香川県まんのう町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
香川県まんのう町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
まんのう町
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100％を下回っており、前年よりも収益が悪化している。そのため、繰入金がなければ厳しい経営状況である。早急な経営改善に向けた取り組みが必要であると考えている。しかしながら下水道普及促進を図ることを目的として現段階では低い料金設定で啓発促進を行っている。また、他の汚水処理業務の料金も処理費用より低い料金設定をしていることもあり、下水道使用料だけの見直しは行えない。そのため収入の大幅な増加は望めないため、維持管理費の削減を重点的に取り組んでいく必要がある。また、企業債残高対事業規模比率については22年度がピークとなっており、類似団体の平均値を上回っている状況であったが整備を休止していたため減少傾向であり平成27年度からは平均値を下回っている。H30はやや増加に転じているが、一般会計の負担金が地方債の減少以上に減少したためである。今後は整備を実施する予定はないため企業債残高対事業規模比率は緩やかに減少が続いていくことが想定される。経費回収率が減少しているが、これは分流式下水道の算定方法の見直しによる。また、水洗化率が増加傾向であったが、30年度は減少している。これは水洗化率の計算方法の変更（水洗化人口算定方法を過去の届け出の積み上げ方式から住基からの直接集計へ変更）が要因である。汚水処理原価については減少傾向となっていたが30年度は増加している。水洗化率向上のため、面整備を推進していくことも考えられるが、一方で費用対効果の面から30年度に全体計画を見直し全体計画区域を縮小した。
老朽化の状況について
平成2年より都市計画決定し事業を着手しているがリブ管や可とう継手を使用しており全体の平均管年齢は概ね若く耐用年数を経過しておらず老朽化は現状では問題となっていない。しかしながら早期に長寿命化に向けて取り組みを実施し計画的な維持管理等の運営を行う必要がある。
全体総括
本町においては、平成5年より供用開始しており20年以上が経過している。現状では面整備もほぼ概成になりつつある。一部では供用開始から現在に至るまで変化がなく田畑が多く残存し家屋が少なく散在している地域があったことから、30年度に全体計画を見直し区域を縮小した。今後は平成29年に策定したまんのう町下水道事業経営戦略(平成28年度～令和7年度)に基づき、農業集落排水の処理場の改築更新費及び維持管理費の削減のため更新時期までに公共下水道への接続することを検討しており、統合時期に併せて他の汚水処理料金と公平な負担となるよう適正な料金改定を考えて新費用をできる限り抑制することが求められます。まいる。た、平成30年度より検討が始まった汚水処理事業の広域処理事業の広域化・共同化については、事務の一元としていかなければならない。事業の経営を持続可能なものとしていく。営戦略を策定し、当事業の健全化、効率化に努めて活排水処理の３事業間での使用料の改定（統一）をと施設の更新等投資計画を基に計画的な企業経営を新等投資計画を基に計画的な企業経営を進める。-高齢化が進む社会の中で住民の求める医療を適切和2年度）に基づき、経営の効率化、収支の効率西部構想区域内の機能分化と連携促進に向けての医療化・共同化については、維持管理費等の経費削減が可能-に提供していく体制を整え、健康で安心して暮ら化に取り組み、健全経営に努めていく。提供等ができるよう、また、現状を踏まえ、その内容化や維持管理費の削減が出来るかを県及び関係市町まいります。図り、経営の安定化に努めていく。進める。かどうかを県及び近隣市町で検討する必要があります。について年１回程度、点検・評価を行い、必要に応じで連携し、今後も実現に向けて努めていく。せる町づくりに貢献していく。て新改革プランの見直しを行っていきたい。H29--
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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ページ上部のまんのう町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。