香川県綾川町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2023年度)
香川県綾川町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2023年度)
経営の健全性・効率性について
当町の下水道事業は令和6年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行をしています。移行前年度となる令和5年度の決算は、これまでの官公庁会計における出納整理期間2か月分の現金収入や支払いが計上されない打切決算となっています。〇収益的収支比率は、100%を上回っておりますが、一般会計からの繰入金が増加したことによるものです。〇企業債残高対事業規模比率は、大規模な管渠整備の投資がないことから減少の傾向にあります。〇経費回収率の減は、打切決算により使用料収入が減少したことによるものです。〇汚水処理原価の減については、有収水量の増加によるものです。〇流域関連特定環境保全公共下水道であり、施設利用率(%)の数値はありません。〇水洗化率は、全国平均を下回っているため、今後も未接続者リストを活用し、加入促進に努めます。
老朽化の状況について
〇管渠は法定耐用年数(50年)に対して経過年数が浅く、直ちに更新計画を定める状況にはありませんが、25か所のマンホールポンプ施設の適正な点検と修繕については、平成30年度において策定したストックマネジメント計画(簡易版)により逐次対応しています。令和3年度から計画的にマンホールポンプ圧送開放部の下流管渠25か所について、点検を行っています。<供用開始日>平成12年6月(旧綾上町の区域)平成11年5月(旧綾南町の区域)
全体総括
〇人口減少や節水意識の高まりで使用料収入が減少することが考えられます。令和6年度に企業会計移行を行い、経営戦略の改定を行っています。今後は、改定後の経営戦略に基づき、下水道事業の抱えるヒト・モノ・カネの課題に対し「汚水処理事業の広域化・共同化」などの具体的な取組みを実施していく必要があると考えます。今後も中長期的視点にたった下水道経営となるよう努めます。その後の経営戦略の見直しを図る。それにより、市公営設置浄化槽管理条例第11条により、令和2要性を検討すること、また施設の老朽化を踏まえた施設の更新事業は完了したので、今後は計画的な水の10処理区域のほとんどが1,000人以下の小規模なものであの他の設備については経年劣化による機能低下や不具合が発また、施設の管理について、法定耐用年数を経過した今後の人口減少等を加味した料金改定の必要性を年4月1日以降、希望者に無償譲渡できることとた更新費用の検証等を行うことで、本事業の経営配水管の更新が求められるが、同時に投資の増大もることから、各区域の状況を踏まえたうえで、適正な施設管生しており、更新や改修にかかる建設改良費が増加傾向にあ管渠はないが、設備等も含めた長寿命化に向けてストッ増収が見込める投資効果を勘案して事業を実施する検討すること、また施設の老朽化を踏まえた更新なった。相談を受けた時は、譲渡後の維持管理にを持続可能なものとしていく。予想される。理方針に従った計画的かつ効率的な更新・修繕を進めていくるため、そのための財源確保が必要となる。う、適切な経営に努めます。き効率的な事業運営を実施していく。つ効率的な更新事業を進めていく予定である。クマネジメントに基づく計画的かつ効率的な改築更新をく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。令和2年度に公表した経営戦略(令和元年度~令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこを進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。和11年度)に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。意しながら事業を進めたい。指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の綾川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。