事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 綾川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 23,968人 | 現在処理区域内人口 | 9,733人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,923人 | 現在処理区域面積 | 483ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
〇収益的収支比率は、104.84%となりましたが使用料収入は漸減の傾向にあります。使用料については、平成20年の改定時において概ね10年間を見越した使用料を設定をしており、企業会計への移行時期を見越して検討課題とする必要があります。〇企業債残高対事業規模比率は、都市需要に伴う管渠整備の投資が直ちにないことからほぼ横ばいで推移しています。〇汚水処理原価については、平成29年度の組織再編(下水道課を建設課に統合)による人件費の減による効果で縮減され、ほぼ横ばいで推移しています。〇流域関連特定環境保全公共下水道であり、施設利用率(%)の数値はありません。〇水洗化率は、全国平均を下回っており、未接続者リストを活用し、引き続き加入促進に努めます。
老朽化の状況について
〇管渠は法定耐用年数(50年)に対して経過年数が浅く、直ちに更新計画を定める状況にはありませんが、24か所のマンホールポンプ施設の適正な点検と修繕については、平成30年度において策定したストックマネジメント計画(簡易版)により逐次対応しています。令和元年度は、末端管渠で一部管のたわみが確認され、修繕を行いました。<供用開始日>平成12年6月(旧綾上町の区域)平成11年5月(旧綾南町の区域)
全体総括
〇平成28年度に策定した経営戦略(平成29年度~令和8年度)に基づき、下水道事業の抱えるヒト・モノ・カネの課題に対し「汚水処理事業の広域化・共同化」などの具体的な取組みを検討するとともに、令和6年度には公営企業会計へ移行を予定しており、今後も中長期的視点にたった下水道経営となるよう努めます。資・財政計画の進捗管理・予実管理を十分に行い、常に収支均衡を意識しながら、各取り組みを進めていく。未接続世帯への水洗化促進と計画的なストッ目指すこととする。目指すこととする。た、地方公営企業法の一部を適用し令和2年度よりまた、新公立病院改革プランについて、すでにプラ全体の観光ニーズの掘り起こしや周辺環境整備に度)に基づき、長期的な経営状態を予測し、持続可また、県の進める広域化・共同化計画についても積極定管理者とさらなる連携を図り、経営の効率的な設備投資などを実践しつつ、第3次さぬき市ンは策定しているが、令和3年度に改定を予定しておクマネジメントによる維持管理費の縮減・投資の平メント計画により更新費用の平準化を図り、下水道定的・継続的な事業運営を推進するための中長期的求められています。するため、農業集落排水・漁業集落排水・特定地域公営企業会計へ移行後、再度内容の見直しを行う。よって、運営企業を支援し、将来的には施設更新経能な経営を目指す。的に参画して将来的な検討を図る。化、収支の効率化に取り組む。民病院経営改革プランに沿って経営の健全化をり香川県地域医療構想を踏まえ、西部構想区域内の機準化、費用対効果を意識した投資検証を随時行い、事業の経営を持続可能なものとしていく。な経営の基本計画とする必要があります。令和2年度策定中の経営戦略により財政的な見地生活排水処理の3事業間での使用料の改定(統一)費を賄う制度づくりに取り組みたい。また、新公立病院改革プランについて、すで能分化と連携促進に向けての医療提供等ができるよ図っていく。公共下水道事業の経営を持続可能なものとしていかから検証、分析、課題等の抽出をし、安定的・継続を図り、経営の安定化に努めていく。にプランは策定しているが、令和3年度に改定う、新改革プランへ見直しを行っていきたい。なければならない。的な事業運営を推進する必要があります。を予定しており香川県地域医療構想を踏まえ、----西部構想区域内の機能分化と連携促進に向けての医療提供等ができるよう、新改革プランへ見直しを行っていきたい。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額1.8億円