事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 綾川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 24,555人 | 現在処理区域内人口 | 9,715人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,677人 | 現在処理区域面積 | 480ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成29年度より下水道課を建設課に組織統合しました。収益的収支比率は100%を越えていますが、使用料収入以外によるものであり、引き続き未接続者加入促進に取組むとともに、大口需要者の使用動向も今後、注視していく必要があると考えます。経費回収率は100%を下回っていますが、類似団体平均値を上回っており比較的安定した経営となっています。企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っています。なお、本事業は、流域下水道に接続し、終末処理場を保有しないことから、施設利用率の指標はありません
老朽化の状況について
平成4年度に下水道工事に着手しており、管きょにおいては、法定耐用年数に対し経過年数が浅く更新工事が急務とは考えていませんが、附帯施設であるMP設備は、近い将来には機器更新が必要となる時期を向かえることから、ストックマネジメント計画の見直しにより、MP設備の更新計画を定める予定です。
全体総括
「下水道整備事業の推進」から「既存施設のより効率的な下水道経営」への転換を図るため、平成28年度に策定した経営戦略に基づき中長期な視点にたった下水道経営となるよう努めます。業、また、平成32年度までに策定予定の経営戦略をまでの計画であったが、中間の見直しにより平成22経営戦略(H29~H38)に基づき、ストックマネジメントの基準を設け、区分経理となる10年間で行わなければ安定的な供給を図っていくために、早急な対策に取戦略に基づき事業を行っていく。当簡易水道事業は平成29年4月1日から土庄町水道土庄町水道事業としては、平成29年度をもって事経営の健全性を保つためには、今後、策定を予定備を進めていく必要があります。ふまえ、施設のダウンサイジング等を検討していき年から平成25年までで一旦区切りとし、平成27年度の策定を行い、今後とも現状の施設を健全に維持管理しならない施設を決め、確実に実施していく。り組んでいく必要がある。宇多津町水道事業として事業へ経営統合されている。さらに、平成30年4月1業を廃止し、平成30年度から香川県広域水道企業団している経営戦略において投資試算・財源試算を十つつ、長寿命化計画により更新費用の平準化を図り、下今後、供用を開始する2地区については施設利用たい。から平成30年度まで更新事業を行う予定としていは平成29年度をもって廃止することになるため、日からは土庄町水道事業を廃止し、香川県広域水道へ参画するので経営戦略を策定しないこととしてい水道事業の経営を持続可能なものとしていく。分に精査し、未接続世帯への水洗化促進とストック率及び地区内水洗化率の早期向上に取り組みます。る。経営戦略を策定しないこととしているが、平成30企業団へ移行することとなっており、今後の分析とるが、平成30年度から企業団として水道事業を行うマネジメントによる適正な維持管理費の見直しを随また、H32年度を目処に経営戦略を策定し、事業経しかし、老朽化した配水管はこれだけでは更新出来年度から企業団として水道事業を行うに当たってしては平成29年度分析は土庄町水道事業にて行い、に当たっては、企業団としての経営戦略に基づき事時行い、公共下水道事業の経営を持続可能なものと営の健全化・効率化に努めます。ないため平成30年度以降も計画的な配水管の更新事は、企業団としての経営戦略に基づき行っていく。平成30年度分析は香川県広域水道企業団にて行うこ業を行っていく。していかなければならない。業が求められている。そのために平成31年度に経営ととなる。また、経営戦略については既に経営統合戦略を策定することで、今後十数年の経営状態を予されているため、当簡易水道事業としては策定して測し、適切な事業を行っていきたい。いない。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額2.1億円