事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 三豊市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 63,976人 | 現在処理区域内人口 | 44人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 44人 | 現在処理区域面積 | 13ha |
| 晴天時現在処理能力 | 55m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額601.6万円
総額435.4万円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 三豊市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 63,976人 | 現在処理区域内人口 | 44人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 44人 | 現在処理区域面積 | 13ha |
| 晴天時現在処理能力 | 55m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額601.6万円
総額435.4万円
本事業は、市内離島にある1施設を対象としており、収益的収支比率は100%に近いものの、経費回収率は、類似団体平均値よりも低い27.43%となっており、使用料で回収できない費用を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。しかしながら、昨年度と比較すれば、大幅な改善が図られた。これは令和2年4月に料金改定を実施し使用料が増加したことと、汚水処理費の抑制が図られたことによるものと考える。依然として、100%に程遠い状況に変わりはないため、今後は、令和6年度からの地方公営企業法適用に向け移行事務を適切に遂行するとともに、更なる経費削減による経営改善に向けた取組が必要である。汚水処理原価についても、処理費抑制により昨年度より改善したが、類似団体比較では、大幅に高くなっているため、同様の取組を推進する。企業債残高対事業規模比率については、地方債残高は、2,480千円であり、償還は全額一般会計負担となっている。償還は令和4年度で終了する。使用料水準の適切性については、三豊市では漁業集落排水事業と農業集落排水事業とを同一会計で経営しているため、農業集落排水事業を含めて考えていく必要がある。
施設は平成5年に供用開始を行い、現在27年を経過し、管渠及び施設・機器等の老朽化が進行している。今後は、各施設の機能診断調査実施及び最適整備構想の見直しを行い、国庫補助事業等を活用した計画的な長寿命化更新工事の検討を図る必要がある。また抜本的な改革として、最適化(ダウンサイジング等)も併せて検討していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三豊市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。