香川県三豊市：漁業集落排水の経営状況（2019年度）

本事業は、市内１施設を対象としており、収益的収支比率は100％近いものの、経費回収率は、類似団体平均値よりも大幅に低い15.84％となっており、使用料で回収できない費用を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。これは、平成３０年７月豪雨災害による被害の本復旧工事の修繕費増額及び人口減少による使用料収入減額が原因と考える。汚水処理原価についても、類似団体平均値よりも大幅に高い1283.71円となっているが、上記修繕費の増額に加え、離島という地域性による地区住民の著しい高齢化および人口減少のための年間有収水量の減少が起因している。令和２年度からは、使用料を改定して、適正な使用料確保に努めることとしているが、更なる経営改善に向けた取組が必要である。企業債残高対事業規模比率については、地方債残高は、4,442千円であり、償還は全額一般会計負担となっている。償還は令和４年度で終了するため、数年後には改善が見込まれる。これに関連し、使用料水準の適切性については、三豊市では農業集落排水事業と漁業集落排水事業を同一会計で経営しているため、農業集落排水事業を含めて考えていく必要がある。島嶼部離島という地域性から新規利用率の増加が望めないため、最適整備構想に基づいた施設の長寿命化、維持管理費の更なる削減に取組む必要がある。

施設は平成５年に供用開始を行い、供用開始後２６年以上を経過し、管渠及び施設・機器等の老朽化が進行しているが、平成２２年度に行った機能診断調査及び最適整備構想に基づき、適切な機能保全とライフサイクルコストの低減を図っていく。それと同時に、ダウンサイジング（浄化槽への切り替えなど）をはじめとする施設の適正化を検討していく。

島嶼部離島に本事業を展開しているという、不利な経営状況ではあるが、管渠及び施設の適正な維持管理を行うことにより、機器等の異常を早期発見しある。半数以上の地区が供用開始から20年以上経過して故障の未然防止に努めることが維持管理費の削減におり、更新・維持管理費が増加していくことが見込まれ繋がり、引いては管渠及び施設の長寿命化を図るこる。とになる。今後は、令和２年度策定の経営戦略（令和２年度-令令和２年度は、平成２８年度に策定した経営戦略和11年度）に基づいて、経営指針の検討や投資・財政計（平成２８年度～令和７年度）を改定する。また令画の見直しなど計画的な企業経営を進めていく。和２年度からは、地域での使用料の価格差を是正すまた、県の進める広域化・共同化計画についても積極るため、農業集落排水・漁業集落排水・特定地域生的に参画して将来的な検討を図る。よって老朽化した施設の更新需要に計画的に対応しけ、病床利用率は80％を下回ってしまった。活排水処理の３事業間での使用料の改定（統一）をまた、県の進める広域化・共同化計画についても積極度）に基づいて、経営指針の検討や投資・財政計画の見下水道経営を目指すこととする。に努めていくことにより、持続可能な下水道経営を下水道経営を目指すこととする。に努めていくことにより、持続可能な下水道経営を営戦略に基づいた取り組みの協議を進めている。まつつ、当該施設が位置する県立公園および周辺地域引き続き、既存の医療資源の有効活用、効果図り、経営の安定化に努めていく。的に参画して将来的な検討を図る。直しなど計画的な企業経営を進める。目指すこととする。目指すこととする。た、地方公営企業法の一部を適用し令和２年度より全体の観光ニーズの掘り起こしや周辺環境整備にまた、県の進める広域化・共同化計画についても積極的な設備投資などを実践しつつ、第3次さぬき市公営企業会計へ移行後、再度内容の見直しを行う。よって、運営企業を支援し、将来的には施設更新経的に参画して将来的な検討を図る。民病院経営改革プランに沿って経営の健全化を費を賄う制度づくりに取り組みたい。図っていく。----