事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 三豊市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,882人 | 現在処理区域内人口 | 48人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48人 | 現在処理区域面積 | 13ha |
| 晴天時現在処理能力 | 55m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額693.9万円
総額531.6万円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 三豊市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,882人 | 現在処理区域内人口 | 48人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48人 | 現在処理区域面積 | 13ha |
| 晴天時現在処理能力 | 55m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額693.9万円
総額531.6万円
本事業は、市内1施設を対象としており、収益的収支比率は100%近いものの、経費回収率は、類似団体平均値よりも大幅に低い15.84%となっており、使用料で回収できない費用を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。これは、平成30年7月豪雨災害による被害の本復旧工事の修繕費増額及び人口減少による使用料収入減額が原因と考える。汚水処理原価についても、類似団体平均値よりも大幅に高い1283.71円となっているが、上記修繕費の増額に加え、離島という地域性による地区住民の著しい高齢化および人口減少のための年間有収水量の減少が起因している。令和2年度からは、使用料を改定して、適正な使用料確保に努めることとしているが、更なる経営改善に向けた取組が必要である。企業債残高対事業規模比率については、地方債残高は、4,442千円であり、償還は全額一般会計負担となっている。償還は令和4年度で終了するため、数年後には改善が見込まれる。これに関連し、使用料水準の適切性については、三豊市では農業集落排水事業と漁業集落排水事業を同一会計で経営しているため、農業集落排水事業を含めて考えていく必要がある。島嶼部離島という地域性から新規利用率の増加が望めないため、最適整備構想に基づいた施設の長寿命化、維持管理費の更なる削減に取組む必要がある。
施設は平成5年に供用開始を行い、供用開始後26年以上を経過し、管渠及び施設・機器等の老朽化が進行しているが、平成22年度に行った機能診断調査及び最適整備構想に基づき、適切な機能保全とライフサイクルコストの低減を図っていく。それと同時に、ダウンサイジング(浄化槽への切り替えなど)をはじめとする施設の適正化を検討していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三豊市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。