事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | さぬき市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 45,574人 | 現在処理区域内人口 | 1,245人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,047人 | 現在処理区域面積 | 135ha |
| 晴天時現在処理能力 | 919m³/日 | 下水管布設延長 | 41km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100%を上回っているものの、一般会計からの繰入金に依存している状況であるため、更なる経費削減や財源確保に努める必要がある。③流動比率については、類似団体平均値と比較して低い数値となっているが、流動負債のほとんどが、建設改良費に充てられた企業債であり、流動資産のほとんどが一般会計からの繰入金であることが要因である。④企業債残高対事業規模比率については、明確な数値基準がない指標であるが、一般的に値が低い方が望ましいとされている。本市においては、企業債元金の償還を一般会計からの繰入金で賄っていることが低い数値の要因である。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、本来使用料で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補填している状況であることから、引き続き経費節減と使用料の確保に努めていく。⑦施設利用率については、類似団体平均値と概ね同数値であり、適正な利用状況である。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比較して、やや下回っているが、経済的要因、地理的要因等により、実情に応じた汚水処理を実施しているためである。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、令和2年度に法適用企業へ移行した際に、それまでの減価償却累計額相当分を控除した数値としたため、類似団体平均と比べ、大幅に下回っているが、実際には、老朽化が進行している施設・設備も多いことから、引き続き、改築更新事業を実施していく。
全体総括
本市における経営状況は、人口減少に伴う収入減本市における経営状況は、人口減少に伴う収入減本市における経営状況は、人口減少に伴う収入減経費回収率が低く、一般会計からの繰入金に依存経常収支比率や経費回収率が示すとおり、厳しい経や老朽化に伴う経費の増加など、決して安定していや老朽化に伴う経費の増加など、決して安定していや老朽化に伴う経費の増加など、決して安定していや老朽化に伴う経費の増加など、決して安定していした経営状況が続いている。維持管理費削減の継続営状況にあるが、費用削減に引き続き努め、ストッ--るとは言えないものの、使用料収入については、大るとは言えないものの、使用料収入については、大るとは言えないものの、使用料収入については、大るとは言えないものの、使用料収入については、大した取り組みや料金改定の検討等、経営改善を図クマネジメント計画に基づいた効率的な施設管理に幅な減少はなく、企業債残高についても減少傾向が幅な減少はなく、企業債残高についても減少傾向が幅な減少はなく、企業債残高についても減少傾向が幅な減少はなく、企業債残高についても減少傾向がり、経費回収率の向上に努める。取り組む。見られることから、今後とも引き続き、水洗化率の見られることから、今後とも引き続き、水洗化率の見られることから、今後とも引き続き、水洗化率の見られることから、今後とも引き続き、水洗化率の指標には現れていないものの、施設の老朽化は進また令和6年度には令和2年度に策定した経営戦略向上を図る一方で、老朽化に伴う更新においては、向上を図る一方で、老朽化に伴う更新においては、向上を図る一方で、老朽化に伴う更新においては、向上を図る一方で、老朽化に伴う更新においては、んでいるため、長寿命化による改修や施設規模の適の見直しを予定しており、人口減少や施設の老朽化ネットワーク化、ダウンサイジング等を考慮しつネットワーク化、ダウンサイジング等を考慮しつネットワーク化、ダウンサイジング等を考慮しつネットワーク化、ダウンサイジング等を考慮しつ正化等を検討し、施設更新に係る費用の抑制を目指等、現状を踏まえた経営の在り方を検討し、経営改つ、事業費削減による企業債発行の抑制、経費削減つ、事業費削減による企業債発行の抑制、経費削減つ、事業費削減による企業債発行の抑制、経費削減つ、事業費削減による企業債発行の抑制、経費削減す。善を図る。に努めていくことにより、持続可能な下水道経営をに努めていくことにより、持続可能な下水道経営をに努めていくことにより、持続可能な下水道経営をに努めていくことにより、持続可能な下水道経営を目指す。目指す。目指す。目指す。き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。る。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、令和4年7月に使用料改正を実施した。--
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.5億円