香川県さぬき市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	78.81	75.93	74.4	75.56	77.7	71.62	76.87	76.56	77.6	76.84
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	71.11	73.84	75.15	76.76	79.06

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	543.77	505.25	730.37	473.32	109.88	282.41	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	483.25	354.97	375.12	343.4	270.4

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	42.0	42.0	42.0	50.0	50.0	50.0	63.79	60.82	49.96	59.89
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	57.22	61.78	58.98	61.16	60.79

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	284.36	283.94	284.72	279.08	291.92	294.43	230.08	242.2	296.1	220.99
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	250.74	234.47	245.29	242.16	236.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	69.18	69.18	55.33	57.25	60.87	53.77	57.25	56.14	52.07	49.19
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	56.67	55.91	56.93	56.36	55.86

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	90.91	85.1	86.55	86.28	86.99	87.31	87.45	87.65	88.61	87.82
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	89.08	88.47	89.06	89.52	89.95

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び汚水処理原価は、前年度より減少し、経費回収率及び施設利用率は増加し、また、企業債残高対事業規模比率については、類似団体に比べ下回っているものの、事業規模に対する地方債償還金の割合も高く、「分流式下水道に要する経費」の公費負担により、事業費のほとんどが一般会計繰入金により賄われているのが実情である。また、水洗化率については、類似団体より下回っているが、今後、大規模な整備も予定していないことから、大幅な経営状況の悪化は見られないものと考えている。しかしながら、近年の少子高齢化による人口減少が大きく影響することは言うまでもなく、施設の老朽化に伴う修繕費などの影響により、施設維持管理費の増加が予想されるため、今後については、より一層の経費削減と使用料の増収に向けた取り組みが必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.03	0.04	0.04	0.02

老朽化の状況について

管渠の更新については、現在、法定耐用年数が経過しておらず、事業開始以降、大規模な更新を実施していないが、今後については、法定耐用年数の経過に伴い、最適整備構想計画を策定のうえ、随時更新していく必要がある。また、施設の更新については、老朽化に伴う修繕工事を随時実施しているが、大規模改修においては多額の経費を要するため、管渠同様に最適整備構想計画を策定のうえ、効率的・効果的な改築・改修工事を実施していく必要がある。

全体総括

本市における経営状況は決して安定しているとは言えないものの、使用料収入の大幅な減少はなく、企業債残高についても減少傾向が見られることから、令和２年度から地方公営企業法を適用した公営企業会計での経営状況を踏まえたうえで、平成２８年度に策定した経営戦略（平成２９年度～平成３８年度）に基づき、今後とも引き続き、水洗化率の向上を図る一方で、老朽化に伴う更新においては、ネットワーク化、ダウンサイジング等を考慮しつつ、経費削減に努めていくことにより、持続可能な下水道経営を目指すこととする。