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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性についてR2年度の公営企業会計適用以降、経常収支比率は100％以上をキープし、経営そのものは黒字体質となっている。しかしながらこれは一般会計からの補助金により安定した収入が確保できていることが大きい。経費回収率の推移をみると、R4年度とR5年度決算については健全経営の水準とされる100%を上回っているが、企業会計適用後のR2年度・R3年度については100%未満となっており、汚水処理に要する費用を使用料収入では賄えていなかった。R6決算の見通しも過去２年の水準よりも厳しくなることが想定されていることや、今後大幅な事業拡張は予定しておらず、人口減少に伴う有収水量の減少が想定されることから、使用料収入の増加は見込めそうになく、物価水準の上昇を踏まえた適切な水準への料金改定や、業務の効率化・広域化などを引き続き検討し、汚水処理原価の抑制に努め、一般会計補助金に頼らない経営を目指していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市の下水道事業はH2年度に供用を開始しており、未だ耐用年数内であることから、現在策定している経営戦略（計画期間：R3年度～R12年度）の期間内で管渠更新を予定していない。一方、企業会計適用により固定資産台帳が整備されたことから経過年数の把握は可能となっている。財政上の観点からは、初期投資として管渠整備に要した元利償還金の返済が落ち着く段階で、詳細なストック管理計画を策定し、計画的に管渠更新を行うことで、投資の平準化が図れるものと考えており、当面は有収率の推移も注視しながら、管渠老朽化の進行状況の把握に努めていく。 |
全体総括当面の間は地方債の償還が大きな負担となっており、R2年度に改定した経営戦略に基づき計画的な財政運営を図っていく。今後人口減少により有収水量の大幅な増加は見込めないが、水洗化率の維持向上に努めるとともに、汚水処理原価の抑制についても広域化や共同化を推進することで対策を講じていく。公営企業会計適用４年目の決算であるが、次年度の決算状況も踏まえながら長期的な視点で現在の経営戦略を見直し、適切な料金水準への改定を検討するなどして、引き続き安定経営のための取り組みを続けていく。 |
出典：
経営比較分析表
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