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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成30年度の使用料収入は、有収水量がほぼ横ばいとなったことにより、前年度と同程度となっている。本年度から、資本費平準化債(未利用施設利子分)の借り入れを中止したが、一般会計繰入金の増により、総収益は増加した。また、地方公営企業法適用移行事業費の増額等に伴い、総費用についても増となった。収益的収支比率は、地方債償還金の減少もあり、2.08ポイント上昇している。企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値を下回っているが、令和3年度が償還ピーク(元金)となっており、当分、大きな負担が継続する見通しとなっている。今後、大幅な事業拡張は予定しておらず、整備費は低調となると思われるが、人口減少等に応じて使用料収入が逓減するものと見込んでおり、厳しい経営状況が続くものと想定している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市の下水道事業は、平成2年12月から供用を開始し、未だ管渠の耐用年数を経過していないことから、本格的な更新工事は行っておらず、管渠改善率は0%となっている。令和2年4月から地方公営企業法を適用し、固定資産台帳を整備することにより経過年数ごとの管理を的確に行い、財政上の観点からも計画的な管渠更新計画を検討していきたい。 |
全体総括当面の間、地方債の償還が大きな負担となっており、H28年度に策定した経営戦略(H29~R8)に基づき、計画的な財政運営を図り、安定経営を実現していきたい。また、令和2年度から企業会計方式を導入することにより、資産、負債及び資本の構成状況等を的確に把握し、より計画的な財政マネジメントを実施していきたい。 |
出典:
経営比較分析表
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