徳島県神山町の財政状況（2010年度）

平成22年度については、０．０１ポイント減少している。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成22年度末４４．８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均をやや下回っている。今後も行政改革、定員管理を徹底し、行政効率を図るとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。

平成22年度については公債費、人件費の減少により前年度より４．４ポイント減少した。今後も定員管理等を徹底し、人件費、公債費の抑制につとめ、経常経費の削減、比率上昇の抑制を図る。

平成22年度については、１１，９０２円増加しているが類似団体の平均値よりは若干少なめとなっている。今後も人件費の軽減とコストの削減を図る。

平成22年度については、職員の経験年数階層の分布が前年度に比べ変わったため、０．６ポイント増加している。類似団体の平均値より若干高い数値となっている。今後もかみやま集中改革プラン等の確実な実施により職員数及び給与水準の適正化をより一層図る。

平成22年度については、０．４６ポイント減少している。類似団体の平均値よりは大きい数値となっている。地理な要素もあるが、かみやま集中改革プランに沿って、定員管理等を実施し、職員の適正化を図る。

平成22年度については、１．１ポイント減少している。類似団体平均より低い数値となっている。今後も計画的な地方債の発行により健全な財政運営を図る。

人件費にかかるものは、平成22年度において2.6ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べると1.7ポイント低くなっている。これはごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も定員適正化及び行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費にかかるものは、平成22年度において4.3ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても3.3ポイント低くなっている。今後もかみやま行財政健全化計画に沿って物件費の削減に努める。

扶助費にかかるものは、平成22年度において、1．7ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べると2.7ポイント低くなっている。子ども手当の増加による扶助費が原因となっているが今後も費用の抑制を図り適正化に努める。

その他にかかるものは、平成22年度において0.6ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べて1.5ポイント低くなっている。数値が高いのは繰出金の増加によるものある。今後も適正化を図り抑制に努める。

補助費等にかかるものは、平成22年度において5．4ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても0.8ポイント低くなっている。今後も補助団体等の適正化を図り補助費の抑制に努める。

公債費にかかるものは、平成22年度において0.3ポイント類似団体平均と比べて低くなっている。県平均より0．6ポイント高い数値となっています。公債費においても建設事業を選定し、増加を抑制するように努める。

公債費以外にかかるものは、平成22年度において4.8ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても10ポイント低い水準にある。物件費、補助費が低い水準となっているためである。今後も義務的経費の抑制を図り、適正化に努める。