事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 23両 | 営業路線 | 49.8km |
| 年間走行キロ(乗合) | 646千km | 年間輸送人員(乗合) | 1,660千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 1,255人 | 職員数 | 68人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.4億円
総額6.6億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 23両 | 営業路線 | 49.8km |
| 年間走行キロ(乗合) | 646千km | 年間輸送人員(乗合) | 1,660千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 1,255人 | 職員数 | 68人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.4億円
総額6.6億円
平成30年度決算は、4期ぶりに損失が生じたため、経常収支を表す①経常収支比率が100%を下回りましたが、支払能力等の資金面の状況を表す③流動比率は200%以上と公営企業平均値を上回っています。平成30年度において損失が生じた要因としては、経営の健全化の一環として一般会計からの補助金を抑制したことが要因ですが、依然として②営業収支比率は100%を下回っており、料金収入等の営業収益では営業費用を賄えていないことを表しており、⑦の他会計負担比率が示すように、経営を一般会計からの補助金に依存している厳しい経営状況にあると考えています。
バスの運行1キロ当たりでどれだけの収入を上げられているかを表す①走行キロ当たりの収入では民間事業者平均値を上回っているものの、一方で、バスの運行1キロ当たりでどれだけの経費がかかっているかを表す②走行キロ当たりの運送原価は収入を上回っており、また民間事業者平均値と比べても大きく上回っていることから、高コストの経営であり、経営の効率性は低い数値となっています。これは平成23年度より行っている市長部局への運行路線の移行による事業規模の縮小が大きく影響していますが、③走行キロ当たりの人件費で表されているように民間事業者と比べ高い水準にある人件費により、経営の効率性は年々低下の傾向にあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の徳島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。