徳島県徳島市：自動車運送事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	103.2	107.9	99.5	95.1	101.8
類似団体内平均値（％）	99.3	101.1	103.0	102.7	104.0

営業収支比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	63.0	68.8	63.4	62.0	43.5
類似団体内平均値（％）	87.3	91.5	94.0	93.6	95.5

流動比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	241.4	607.3	384.7	245.5	199.5
類似団体内平均値（％）	162.0	181.9	195.9	96.0	97.3

累積欠損金比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	25.6	8.3	9.4	106.0	159.6
類似団体内平均値（％）	85.6	81.7	78.0	104.1	91.7

利用者１回当たり他会計負担額

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	103.4	89.4	86.5	74.2	191.5
類似団体内平均値（円）	21.7	18.7	16.8	15.0	13.4

利用者１回当たり運行経費

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	272.9	245.9	257.7	272.3	381.2
類似団体内平均値（円）	200.2	189.3	182.6	181.8	178.0

他会計負担比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	37.9	36.4	33.6	27.2	50.2
類似団体内平均値（％）	10.8	9.9	9.2	8.3	7.6

企業債残高対料金収入比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	37.6	35.2	32.1	28.6	36.3
類似団体内平均値（％）	55.2	46.1	38.2	31.5	26.9

有形固定資産減価償却率

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	54.8	55.3	55.2	78.6	79.5
類似団体内平均値（％）	66.8	68.5	69.9	79.2	78.9

経営の健全性について

経常収支を表す①経常収支比率については、直近で101.8％となっていますが、営業収支を表す②営業収支比率は100％を下回っており、これは料金収入等の営業活動から生じる収益では費用を賄えていないということを表しています。つまり，⑦他会計負担比率が示すように、経営を一般会計からの補助金に大きく依存している状態にあります。また短期的な支払能力を表す③流動比率については、100％以上あり、公営企業平均値を上回っているものの減少傾向となっています。償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す⑨有形固定資産減価償却率については、ほぼ公営企業平均値にありますが、年々数値が上昇しており、バス車両や施設の老朽化が進んでいます。

走行キロ当たりの収入

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	342.1	356.27	370.05	405.02	441.12
類似団体内平均値（円）	597.02	594.92	603.5	608.31	616.23

走行キロ当たりの運送原価

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	528.88	502.38	566.4	602.66	868.28
類似団体内平均値（円）	687.83	663.45	653.15	658.26	649.41

走行キロ当たりの人件費

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	401.25	376.53	429.24	449.3	686.74
類似団体内平均値（円）	391.58	364.91	355.62	357.28	357.61

経営の効率性について

バスの運行１キロ当たりでどれだけの収入を上げられているかを表す①走行キロ当たりの収入では民間事業者平均値を上回っているものの、一方で、バスの運行１キロ当たりでどれだけの経費がかかっているかを表す②走行キロ当たりの運送原価は収入を上回っており、また民間事業者平均値と比べても大きく上回っていることから、高コストの経営であり、経営の効率性は低い数値となっています。これは平成23年度より行っている市長部局への運行路線の移行による事業規模の縮小が大きく影響していますが、③走行キロ当たりの人件費で表されているように民間事業者と比べ高い水準にある人件費により、経営の効率性は年々低下の傾向にあります。

全体総括

平成23年度より不採算路線を段階的に市長部局に移行することで、収益などで一定の改善はみられたものの、一般会計からの補助金に依存した経営から脱却できるには至っていないことから、今後、事業廃止の必要があるとの考えが示されました。このような中、公営企業による事業の廃止や他の方法も含め、今後の経営を検討しているところですが、利用者の利便性を考えたバス路線の運行や、事業経営の健全を図る経営健全化策等を盛り込んだ経営戦略を平成31年度を目処に策定を予定しています。