事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 27両 | 営業路線 | 60.8km |
| 年間走行キロ(乗合) | 739千km | 年間輸送人員(乗合) | 1,699千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 1,507人 | 職員数 | 72人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性について
経常収支を表す①経常収支比率については100%以上あり、短期的な支払能力を表す③流動比率は200%以上と公営企業平均値を上回っています。しかし、営業収支を表す②営業収支比率は100%を下回っており、これは料金収入等の営業活動から生じる収益では費用を賄えていないということを表しており、つまり⑦他会計負担比率が示すように、経営を一般会計からの補助金に依存している厳しい状況にあると考えています。
経営の効率性について
バスの運行1キロ当たりでどれだけの収入を上げられているかを表す①走行キロ当たりの収入では民間事業者平均値を上回っているものの、一方で、バスの運行1キロ当たりでどれだけの経費がかかっているかを表す②走行キロ当たりの運送原価は収入を上回っており、また民間事業者平均値と比べても大きく上回っていることから、高コストの経営であり、経営の効率性は低い数値となっています。これは平成23年度より行っている市長部局への運行路線の移行による事業規模の縮小が大きく影響していますが、③走行キロ当たりの人件費で表されているように民間事業者と比べ高い水準にある人件費により、経営の効率性は年々低下の傾向にあります。
全体総括
平成23年度より不採算路線を段階的に市長部局に移行することで、収益などで一定の改善はみられたものの、一般会計からの補助金に依存した経営から脱却できるには至っていないことから、今後、事業廃止の必要があるとの考えが示されました。このような中、公営企業による事業の廃止や他の方法も含め、今後の経営を検討しているところですが、利用者の利便性を考えたバス路線の運行や、事業経営の健全を図る経営健全化策等を盛り込んだ経営戦略を平成31年度を目処に策定する予定です。
経営状況
収支構造
総額7.0億円
総額6.9億円