北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山口県の水道事業山口県の下水道事業山口県の排水処理事業山口県の交通事業山口県の電気事業山口県の病院事業山口県の観光施設事業山口県の駐車場整備事業山口県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山口県下松市:国民宿舎大城の経営状況(2021年度)

🏠下松市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 国民宿舎大城 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2021年度)

収益的収支比率

他会計補助金比率

定員稼働率

売上高人件費比率

売上高GOP比率

収益等の状況について

昨年度同様、令和3年度も新型コロナウイルス感染症の拡大による一時休業等の影響により、定員稼働率が低下し収益性が悪化している。②他会計補助金比率については、平成28年度の建替え工事の財源として活用した住民参加型市場公募債が満期を迎え、一括償還に伴う一般会計繰入金によって一時的に比率が大きく上昇している。③宿泊者一人当たりの他会計補助金額は、新型コロナウイルス感染症の影響による、宿泊者数の減少が続いているものの、令和3年度から徴収している指定管理者納付金によって、一般会計繰入金が減少し、それに伴い数値も減少した。

施設の資産価値

設備投資見込額

企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

当該施設は平成28年8月に建替え工事が完成し、同年11月に営業を再開した。⑩設備投資見込額は、建替えから10年後の大規模修繕費用を計上したものであり、当面大規模な設備投資は行わない見通しである。⑫企業債残高対料金収入比率は、住民参加型市場公募債の一括償還に伴い減少しているが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、料金収入は減少したままである。

利用の状況について

新型コロナウイルス感染症の拡大による一時休業等の影響は大きく、昨年度に続いて宿泊客数は大きく減少している。感染状況や国、県の観光需要喚起策等に注視しながら、利用者の回復に努めていく。

全体総括

当該施設は、住民の福祉の向上及び健康増進を目的として設置されたものであるが、昭和46年のオープン以来、本市観光振興の拠点施設としての役割を果たしてきた。新型コロナウイルス感染症の経営への影響は非常に大きいため、今後の事業継続には、利用者の回復、収益性の改善が喫緊の課題である。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

小鹿野町 松本市 松崎町 たつの市 宇陀市 三朝町 湯梨浜町 利尻町 亘理町 檜枝岐村 松川町 木島平村 南あわじ市 御所市 鳥取市 総社市 和気町 下関市 下松市 高知市 宿毛市 芦屋町 唐津市 川棚町 山都町 竹田市 宮崎県 宮崎県 鹿児島市 日置市 小鹿野町 甲州市 松本市 松本市 松本市 松崎町 たつの市 たつの市 宇陀市 三朝町 湯梨浜町 廿日市市 蘭越町 利尻町 普代村 野田村 亘理町 横手市 横手市 横手市 真室川町 田村市 檜枝岐村 檜枝岐村 高崎市 渋川市 南牧村 神川町 白子町 御蔵島村 阿賀野市 南アルプス市 長野市 長野市 安曇野市 松川町 生坂村 筑北村 筑北村 木島平村 木島平村 木島平村 木島平村 千早赤阪村 南あわじ市 佐用町 佐用町 香美町 御所市 野迫川村 川上村 鳥取市 鳥取市 鳥取市 鳥取市 総社市 真庭市 真庭市 和気町 広島市 広島市 呉市 江田島市 下関市 下関市 山口市 下松市 美馬市 さぬき市 西条市 西条市 伊予市 高知市 宿毛市 東洋町 東洋町 芦屋町 唐津市 平戸市 雲仙市 川棚町 山都町 中津市 竹田市 宮崎県 宮崎県 鹿児島市 日置市 志布志市