事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 観光施設事業 | 業種名 | 休養宿泊施設 |
| 施設名 | 国民宿舎大城 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | A2B2 | 建物延面積 | 5,631m² |
| 宿泊定員数 | 121人 | 予約者数計 | 12,075人 |
| 延休憩利用者数 | 66,927人 | ネット経由予約者数 | 2,801人 |
| トイレ洋式化率 | 100% |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 観光施設事業 | 業種名 | 休養宿泊施設 |
| 施設名 | 国民宿舎大城 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | A2B2 | 建物延面積 | 5,631m² |
| 宿泊定員数 | 121人 | 予約者数計 | 12,075人 |
| 延休憩利用者数 | 66,927人 | ネット経由予約者数 | 2,801人 |
| トイレ洋式化率 | 100% |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
施設の老朽化及び耐震性の問題から平成26年11月から平成28年10月まで休館し、建替工事を行った。②他会計補助金比率及び③宿泊者1人当たりの他会計補助金額の平成26年度数値の悪化が目立つが、これは建替に要する経費及び指定管理者に対する休業補償金を一般会計繰入金で賄ったことによる他会計補助金の大幅増、休館に伴う営業費用及び宿泊者数の減による一時的なものである。⑤売上高人件費比率の平成27年度数値の悪化についても同様に休館に伴うものである。④定員稼働率は、平成28年度は11月の開業から5カ月間の営業であったため、27.3%となっているが、新施設での通年営業となる平成29年度は60%を超える見込みである。⑥売上高GOP比率及び⑦EBITDAについても同様に通年営業に伴い改善され、①収益的収支比率も向上すると見込まれる。
当該施設は平成28年8月に建替工事が完成し、同年11月に営業を開始している。⑩設備投資見込額は、備品、機械設備等の更新費として5,000千円/年(見込)を計上したものであり、大規模な設備投資は当面行わない見通しである。⑫企業債残高対料金収入比率の平成27年度数値の悪化は、建替工事に係る起債及び休館に伴う料金収入の減による一時的なものである。今後、新施設での通年営業及び起債の償還開始に伴い、徐々に改善される見込みである。
宿泊客数動向における公営企業の数値は、平成26年11月から平成28年10月までの2年間、施設建替工事に伴う休館により、利用者数が減少したことから、数値が減少しているが、平成28年11月に新施設の開業により、数値は回復している。また、市町村の数値についても、当該施設の休館と合わせて減少、回復している。これは、市内には12の宿泊施設があるが、そのうち10施設は民間事業者による収容人員が50名以下の小規模宿泊施設であり、当該施設が市内では最大の宿泊施設であるため、数値に大きく影響したものである。本市において当該施設は、観光利用の受け皿が必ずしも十分といえない状況の中、観光振興を図る上で重要かつ必要な施設であるため、今後も引き続き、利用者数の増加につなげるため、県内外へのPR活動に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
国民宿舎大城の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。