事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,776人 | 現在処理区域内人口 | 392人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 337人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,268.3万円
総額397.5万円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,776人 | 現在処理区域内人口 | 392人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 337人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,268.3万円
総額397.5万円
平成29年度決算は、地方公営企業法の適用に伴う打ち切り決算を行っており、通常の決算とは条件が異なるため、指標上は改善されているように見受けられるが、実際の経営実態が改善されたものではない。①収益的収支比率は、打ち切り決算の影響により、数値が100%を超えているが、例年、100%を下回る水準で推移しており、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率は、繰出金の算出方法の変更(H28)により、分流式汚水資本費をすべて基準内繰入金として分類したことから、当該値は0となっている。⑤経費回収率は、打ち切り決算の影響により、数値は増加しているが、使用料収入で汚水維持管理経費が賄えていないため、数値は100%を下回っている。使用料収入の確保や、汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、公共下水道と同一の処理場で共同処理を行っており、処理場に係る維持管理費が抑えられているため、類似団体と比較して低い数値となっている。⑦施設利用率は、公共下水道と同一の処理場で共同処理を行っているため、施設利用率は数値化されていない。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高い数値となっている。
③管渠改善率は、平成17年に供用開始しており、法定耐用年数50年を経過した管渠がないことから、計画的な更新を行っていないため、数値は0となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。