事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 193,827人 | 現在処理区域内人口 | 412人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 350人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,090.2万円
総額942.4万円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 193,827人 | 現在処理区域内人口 | 412人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 350人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,090.2万円
総額942.4万円
各指標ごとに経営の健全性・効率性について分析する。指標①収益的収支比率総収益で地方債償還金の一部が賄えておらず、比率は100%を下回っている。収益は微増しているが、今後人口減少により使用料収入は減少に転じる中で、償還金は年々増加しており、さらなる経費の削減が必要となる。指標④企業債残高対事業規模比率整備事業は平成20年度に終了しており、新規での借入がないため地方債残高は年々減少し、比率も年々減少していく。類似団体と比べて低い数値となっている。指標⑤経費回収率汚水処理費のうち、維持管理費は年によって増減があるものの、元利償還金は年々微増しており、全体として汚水処理費は増加傾向にある。一方、利用料金は微増しているものの、数年後には減少に転じる見込みであり、経費回収率としては減少傾向にある。類似団体と比較すると高い値となっているが、今後の予測から維持管理費の削減等取り組みが必要である。指標⑥汚水処理原価有収水量、汚水処理費ともに増減はあるものの増加傾向にあり、汚水処理原価も増加傾向にある。類似団体と比較すると、汚水処理原価は低いものの今後の推移を鑑みて、汚水処理に係る維持管理経費の削減等の取り組みが必要である。指標⑦施設利用率処理場は、公共下水道の秋穂処理区と共同利用しているため、漁集の利用率は数値化されていない。指標⑧水洗化率この指標の基となる処理区域内人口、水洗便所設置済人口ともに減少傾向にあり、水洗化率はほぼ横ばいで推移し、高い数値を維持している。処理区域内人口の規模が小さく、未設置の人口は少数であり、未設置者に対する普及啓発に努めたい。
平成12年に公共下水道事業(秋穂処理区)と共同で建設事業を開始、平成17年に供用開始しており、施設は比較的新しく、老朽化による管渠の更新時期はまだ先となるが、管渠の耐用年数である50年を見据え計画的に更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。