事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | H3 |
| 行政区域内人口 | 193,268人 | 現在処理区域内人口 | 409人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 351人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
各指標ごとに経営の健全性・効率性について分析する。指標①収益的収支比率財政規模が小さいため、修繕費の影響で数値が増減している。数値が100%未満であるため、単年度収支が赤字であり、経営改善に向けた取り組みが必要である。指標④企業債残高対事業規模比率整備事業が終了しており、新規での借入がなく、償還に伴い地方債残高が減少しているため、比率が年々減少している。類似団体と比較して低い数値となっている。指標⑤経費回収率類似団体と比較して高い数値となっているが、100%を下回っており、汚水処理費が使用料収入で賄えていない。適正な使用料収入の確保や、汚水処理費の削減が必要である。指標⑥汚水処理原価公共下水道と同一の処理場で共同処理を行っており、処理場に係る維持管理費が抑えられているため、類似団体と比較して低い数値となっている。指標⑦施設利用率公共下水道と同一の処理場で共同処理を行っているため、施設利用率は数値化されていない。指標⑧水洗化率類似団体と比較して高い数値となっている。
老朽化の状況について
指標③管渠改善率最も古くに整備された管渠はおよそ15年が経過しているが、法定耐用年数50年を経過した管渠がなく、計画的な更新を行っていないため、数値は0となっている。
全体総括
料金収入は人口減に伴い減少していくことが見込まれる中で、使用料収入を超える基準外繰入を行っており、経営状況は非常に厳しいものとなっている。そうした中で平成30年度に地方公営企業法を適用し、経営の機動性や自由度の向上を図るとともに、公営企業会計とすることで財政マネジメントの向上を図ることとしている。また、新規整備は完了しており、施設の更新時期も到来していないことから、抜本的な取り組みが難しいところであるが、適正な使用料収入の確保や経費削減の取り組みに努力していく。
経営状況
収支構造
総額1,112.5万円
総額866.5万円