事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 192,692人 | 現在処理区域内人口 | 402人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 345人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,445.4万円
総額966.4万円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 192,692人 | 現在処理区域内人口 | 402人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 345人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,445.4万円
総額966.4万円
平成28年度決算は、分流式下水道等に要する経費に係る繰出金の算出方法を地方財政計画の計上ルールから使用料ベースに変更している。このため基準内繰入金が増加し、指標上は改善されているように見受けられるが、実際の経営実態が改善されたものではない。指標①収益的収支比率繰出金の算出方法の変更により、収益的収入となる基準内繰入金が増え、比率は前年度より増加しているが、数値は100%未満であり、単年度収支は赤字であるため、経営改善に向けた取り組みが必要である。指標④企業債残高対事業規模比率繰出金の算出方法の変更により、分流式汚水資本費をすべて基準内繰入金として分類したため、企業債残高に対して一般会計が負担する額が増加し、比率が低下している。指標⑤経費回収率繰出金の算出方法の変更により、分流式汚水資本費をすべて基準内繰入金として分類したため、数値は増加しているが、使用料収入で汚水維持管理経費が賄えていないため、数値は100%を下回っている。使用料収入の確保や、汚水処理費の削減が必要である。指標⑥汚水処理原価公共下水道と同一の処理場で共同処理を行っており、処理場に係る維持管理費が抑えられているため、類似団体と比較して低い数値となっている。指標⑦施設利用率公共下水道と同一の処理場で共同処理を行っているため、施設利用率は数値化されていない。指標⑧水洗化率類似団体と比較して高い数値となっている。
指標③管渠改善率平成17年に供用開始しており、法定耐用年数50年を経過した管渠はまだなく、計画的な更新を行っていないため、数値は0となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。