広島県三原市：漁業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	92.41	101.46	92.62	97.59	80.41	83.59	81.13	72.27	76.27	64.15
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	84.64	84.3	83.0	84.73

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	7364.57	2262.85	2733.9	4102.33	3475.13	3326.28	5089.89	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	1343.24	1221.57	901.83	756.61

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	64.28	68.12	65.7	67.91	71.32	55.04	73.33	69.07	74.16	21.18
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	33.97	46.49	42.34	40.17

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	223.41	211.28	218.62	218.07	215.86	284.11	215.99	230.67	213.74	700.54
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	476.64	340.98	418.51	443.9

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	27.67	28.0	28.0	28.33	29.0	29.33	29.33	28.67	26.0	24.67
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	31.93	31.42	33.27	33.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	48.38	49.54	49.54	49.54	50.17	51.24	52.29	53.61	67.38	67.4
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	65.72	68.74	78.92	76.87

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⑤経費回収率⑥汚水処理原価令和元年度の支出おいて，施設の長寿命化を図ることを目的に機能保全計画に係る経費を計上したことにより収益的収支比率及び経費回収率が対前年度及び他団体と比較し悪化した状況となっています。④企業債残高対事業規模比率平成29年より「分流式下水道に要する経費」に係る一般会計からの繰出基準の見直しを行ったことにより，企業債残高対事業規模比率が改善しています。⑦施設利用率・⑧水洗化率類似団体と比較すると低い状況にあります。供用区域内の人口が減少傾向にあり，数値は，ほぼ横ばいとなっています。今後，水洗化率のさらなる向上に向け，普及活動を促進する必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.0	0.03	0.03	0.01

老朽化の状況について

従来，随時故障箇所について，更新・修繕を行ってきましたが，供用開始から一定年数を経過したことから，現在施設全体の機能保全計画策定を進めており，今後は同計画に基づく計画的な更新・修繕を進めていきます。

全体総括

令和２年３月に将来にわたり持続的に下水道事業を運営するため，長期的視点にたち現状や課題を踏まえたうえで，経営基盤の強化推進の基本となる【三原市下水道事業経営戦略】を改定し，市議会へ報告するとともに，令和２年６月よりホームページにより公開しております。また，令和２年度に下水道事業を公営企業会計へ移行することから，経営の健全性，透明性を図るとともに令和２年度から令和３年度に三原市下水道事業経営審議会（民間有識者を含む）を立ち上げ下水道事業の在り方等を検討してまいります。