岡山県勝央町の財政状況（2010年度）

勝央中核工業団地の誘致企業を中心に安定した税収があるため、０．５１と類似団体平均と同率を保っているが、景気動向などによる法人町民税等の不安定要素も考えられる。３年間の傾向は、基準財政収入額は減少傾向、基準財政需要額は増加傾向ということで、年々財政力指数は落ちている。平成２２年度単年度については、基準財政収入額は落ちているものの基準財政需要額のうち、保健衛生費・６５歳以上人口の補正比率の追加等で６３．７％の伸びを示し、基準財政需要額が伸びたため、財政力指数が下がった。

類似団体平均と比較して、１．７ポイント低い数値である。また、前年度に比較しても１．２ポイント改善した。平成２２年度は、地方税の増加（対前年度比１％増）・普通交付税の増加（対前年比２．７％増）等により対前年度比１．７％改善した。これまでも取り組んできた退職者補充の抑制や事務機器等の賃貸借契約方式の見直し（一括契約）など義務的経費の削減に努める。

類似団体と比較して下回っている要因としては、従来から職員手当の見直しや人員の削減などにより人件費を抑制したことがあげられる。２２年度については、人件費は横ばい、物件費はおかやまファーマーズマーケット・ノースヴィレッジの委託料の見直しにより減少している。

類似団体の平均よりやや高い数値である。給料表については引き下げがかかっているものの、町の職員数が採用年度によりばらつきがあり、ラスパイレス指数計算上の階層変動要因により若干の上昇があった。人事院勧告に従い適正な給与改定をおこなっているが、今後なお一層の適正化に努める。

類似団体の平均と比較し、ほぼ平均である。直営の保育園（５園）の保育士の増員が必要となっているが、５園の統合やこども園化の検討など、総合的に判断して職員数の抑制に努めなければならない。また、退職者の減員人数に対して、新規採用職員数の抑制を図るなど、人員削減に努める。

類似団体の平均と比較し、高い数値である。下水道事業の面整備終了に伴い、下水道事業への繰出金の減少や一部事務組合への地方債分の負担金も減少するなど、数値的には改善の方向に向かっている。

現状数値は、県内でワースト１位。財政調整基金の積み増しや地方債残高の減少により対前年度比２６．１ポイント改善したが、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、財政調整基金を中心に充当可能基金残高（約１３億２千万円）と低いこと、また地方債残高（７３億６千万円）や下水道事業等公営企業債に係る繰入見込額（６３億７千万円）が多いことに原因があると思われる。公営企業債の負担見込額は、下水道事業を町内全域で実施してきたためであるが、下水道事業の面整備も平成２２年度に終了し、借入残高は減少に転じる見込みであり、数値の減少要因となる。また、財政調整基金の積み増しも計画的に行うことにより、年々改善へと向かう見込みである。

類似団体平均、県平均とも下まわっている。これは、退職者の補充抑制や人員削減を行ってきたことによるもので、今後とも採用人数の抑制等に努める。２２年度に限れば、総額的には前年度と比較して横ばい、わずかに共済費の上昇分が伸びを示した。

類似団体の平均と比較し、やや下回っているが、長期的には事務の見直しによる抑制を図らなけれなならない。２２年度については、おかやまファーマーズマーケット・ノースヴィレッジの委託料の見直しにより大幅に抑制できた。

類似団体の平均と比較し上回っているが、これは独自給付して中学生までの医療費無料化などのが影響し、全体として伸びているものと思われる。２２年度については、子ども手当による伸びが著しかった。

下水道事業会計などへの繰出金の増加により近年大幅に高くなっている。しかし、下水道の面整備が２２年度で完了し、次年度以降は繰出金が下がる見込みである。

類似団体の平均比較し、やや下回っているが、さらに制度の見直し等により抑制に努める。

類似団体の平均と比較し上回っているが、現在臨時財政対策債以外ほとんど新たな借入金はなく、今後は改善の方向へと向かう見込み。

類似団体平均をやや下回っているが、人件費の総額抑制と物件費の削減の具体策を実施し、削減に努める。

財政調整基金については、地方自治法に定められる繰越金の１/２以上の積み増しを、各年度で実施しているため、年度による増減はあるが引き続き増加となる見込みである。実質収支額については、今後も黒字となる見込み。実質単年度収支額については、単年度収支の状況や財政調整基金の取り崩しなどにより数値に影響があり、数値にはばらつきがあると思われる。