事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 総社市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 69,428人 |
| 現在給水人口 | 66,332人 | 給水区域面積 | 11,385ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
平成29年度から上水道と簡易水道を統合し経営の健全化に努めています。「④企業債残高対給水収益比率」は,平成30年度に類似団体平均値より抑制できましたが令和元年度以降平均値を上回っているため,引き続き企業債残高の抑制に努めていく必要があります。「⑤料金回収率」はR4年度においても全国平均及び類似団体を上回っており,現在のところ経営の健全性や効率性は確保されているものといえます。「⑥給水原価」については,全国平均及び類似団体の平均値より低くなっており,適切な数値になっていると考えられます。「⑦施設利用率」については,全国平均及び類似団体の平均値を上回っており,適切な施設規模であると考えられます。「⑧有収率」については,類似団体と比較して有収率が高めになっていますが,今後も有収率が下がらないよう,漏水対策等を継続していく必要があります。
老朽化の状況について
「②管路経年化率」が年々高くなっているため,より積極的な老朽管路更新に取り組んでいく必要があります。また,管路以外の老朽化も進んでいることから,管路以外の有形固定資産の更新についても計画的に取り組んでいく必要があります。
全体総括
今後,必要な更新投資を行うと,徐々に経営状況が悪化していくと予測されます。そのため水道施設の統廃合を行い,更新投資の抑制に努めていく必要があります。また,従来にはなかった耐震性能の確保を求められるなど,投資のあり方も変化していることから,必要に応じて水道料金の見直しを検討する必要があります。とから、計画的な設備の更新修繕等を行うとともに、限られた予算の中で施設の魅力を上げるような投資も行っていきたい。
経営状況
収支構造
総額13.3億円
総額11.6億円