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岡山県総社市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体総社市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口69,428
現在給水人口66,332給水区域面積11,385ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成29年度から上水道と簡易水道を統合し経営の健全化に努めています。「④企業債残高対給水収益比率」は,平成30年度に類似団体平均値より抑制できましたが令和元年度以降平均値を上回っているため,引き続き企業債残高の抑制に努めていく必要があります。「⑤料金回収率」はR4年度においても全国平均及び類似団体を上回っており,現在のところ経営の健全性や効率性は確保されているものといえます。「⑥給水原価」については,全国平均及び類似団体の平均値より低くなっており,適切な数値になっていると考えられます。「⑦施設利用率」については,全国平均及び類似団体の平均値を上回っており,適切な施設規模であると考えられます。「⑧有収率」については,類似団体と比較して有収率が高めになっていますが,今後も有収率が下がらないよう,漏水対策等を継続していく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「②管路経年化率」が年々高くなっているため,より積極的な老朽管路更新に取り組んでいく必要があります。また,管路以外の老朽化も進んでいることから,管路以外の有形固定資産の更新についても計画的に取り組んでいく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の総社市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。