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岡山県総社市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体総社市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口68,237人
現在給水人口65,155人給水区域面積11,385ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

上水道のみの指標ではなく,簡易水道を含んだ指標であるため,「②累積欠損金比率」や「⑤料金回収率」などの一部指標において類似団体や全国平均より低い結果となっていますが,現在のところ経営の健全性や効率性は確保されているものといえます。「④企業債残高対給水収益比率」については,類似団体や全国平均よりも高く,抑制に努めていく必要があります。なお,平成26年度で一部指標が大きく変動していますが,これは会計基準の変更に伴うものであり,経営状況の変化に伴うものではありません。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「②管路経年化率」が年々高くなっているため,より積極的な老朽管路更新に取り組んでいく必要があります。また,管路以外の老朽化も進んでいることから,管路以外の有形固定資産の更新についても計画的に取り組んでいく必要があります。※②管路経年化率のうち,H27の当該値「0.89」とあるのは「8.30」が正しい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

今後,必要な更新投資を行うと,徐々に経営状況が悪化していくと予測されます。現在の水道システムが給水区域を順次拡張していったために非効率な水道システムとなっていることから,水道施設の統廃合を行い,更新投資の抑制に努めていく必要があります。また,従来にはなかった耐震性能の確保を求められるなど,投資のあり方も変化していることから,間負担の平準化、また公平性、安定性、経済性に着が耐用年数を迎えることなどから計画的な更新が必たえられるよう努める。医療を行っていくという地域完結型の医療の実現いくと伴に,汚水処理原価についても全国平均並み課題となっています。国平均並みとなったものの,下水道使用料の見直し必要に応じて水道料金の見直しを検討する必要があ目した適正な水道料金を検討していく必要がありま要であるが、配水管の敷設替及び計器等設備の更新を目指しています。に下げていくことが今後の課題となっています。を検討し,経費の回収率を向上させていくことが今ります。す。には多額な経費がかかるため、今以上に効率的かつさらに,地域医療構想区域における三次救急・後の課題となっています。効果的な事業展開が求められる。また、安全・強二次救急を担う基幹病院との連携や,県境を越え靭、持続可能な水道事業を目指し、更なる経営の健た医療連携を強化するとともに,介護老人福祉施全化に努めていかなければならない。設等との連携を深めることで,入院医療から在宅医療等への移行・支援を促進し,住民が住み慣れた場所で自分らしい生活を人生の最期まで安心して送れるように,地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の総社市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。