事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 総社市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,611人 | |
| 現在給水人口 | 66,506人 | 給水区域面積 | 11,385ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.2億円
総額11.1億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 総社市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,611人 | |
| 現在給水人口 | 66,506人 | 給水区域面積 | 11,385ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.2億円
総額11.1億円
平成29年度から上水道と簡易水道を統合し経営の健全化に努めています。「④企業債残高対給水収益比率」は,平成30年度に類似団体平均値より抑制できましたが令和元年度以降平均値を上回っているため,引き続き企業債残高の抑制に努めていく必要があります。「⑤料金回収率」がR3年度においても全国平均及び類似団体を上回っており,現在のところ経営の健全性や効率性は確保されているものといえます。「⑥給水原価」については,全国平均及び類似団体の平均値より低くなっており,適切な数値になっていると考えられます。「⑦施設利用率」については,全国平均及び類似団体の平均値を上回っており,適切な施設規模であると考えられます。「⑧有収率」については,類似団体と比較して有収率が高めになっていますが,今後も有収率が下がらないよう,漏水対策等を継続していく必要があります。
「②管路経年化率」が年々高くなっているため,より積極的な老朽管路更新に取り組んでいく必要があります。「③管路更新率」についても,全国平均及び類似団体の平均値を下回っていることから,より積極的な老朽管路更新に取り組んでいく必要があります。また,管路以外の老朽化も進んでいることから,管路以外の有形固定資産の更新についても計画的に取り組んでいく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の総社市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。