事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 総社市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 68,994人 |
| 現在給水人口 | 65,897人 | 給水区域面積 | 11,385ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
平成29年度から上水道と簡易水道を統合しており,「②累積欠損金比率」や「⑤料金回収率」などの一部指標において類似団体や全国平均より低い結果となっていますが,「⑤料金回収率」については平成30年度に大きく改善をすることができ,現在のところ経営の健全性や効率性は確保されているものと言えます。「④企業債残高対給水収益比率」は類似団体や全国平均よりもかなり高くなっていましたが,平成30年度には類似団体平均より抑制することができました。引き続き企業債残高の抑制に努めていく必要があります。
老朽化の状況について
「②管路経年化率」が年々高くなっているため,より積極的な老朽管路更新に取り組んでいく必要があります。また,管路以外の老朽化も進んでいることから,管路以外の有形固定資産の更新についても計画的に取り組んでいく必要があります。※②管路経年化率のうち,H27の当該値「0.89」とあるのは「8.30」が正しい。
全体総括
今後,必要な更新投資を行うと,徐々に経営状況が悪化していくと予測されます。現在の水道システムが給水区域を順次拡張していったために非効率な水道システムとなっていることから,水道施設の統廃合を行い,更新投資の抑制に努めていく必要があります。また,従来にはなかった耐震性能の確保を求められるなど,投資のあり方も変化していることから,必要に応じて水道料金の見直しを検討する必要があります。ます。なっていますが,全国平均にはまだ届かない状況で平均値35,115,68935,730,95837,752,62839,094,59840,683,727あるため,下水道使用料の見直しを検討し,経費の回収率を向上させていくことが今後の課題となっています。て送れるように,地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
経営状況
収支構造
総額13.7億円
総額10.7億円