岡山県総社市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

平成29年度から上水道と簡易水道を統合しており，「②累積欠損金比率」や「⑤料金回収率」などの一部指標において類似団体や全国の平均より低い結果となっていますが，現在のところ経営の健全性や効率性は確保されているものといえます。「④企業債残高対給水収益比率」は，平成30年度に類似団体平均値より抑制できましたが令和元年度に再び平均値を上回ってしまったため，引き続き企業債残高の抑制に努めていく必要があります。「⑥給水原価」については，全国平均及び類似団体の平均値より低くなっており，適切な数値になっていると考えられます。「⑦施設利用率」については，全国平均及び類似団体の平均値を上回っており，適切な施設規模であると考えられます。「⑧有収率」については，類似団体と比較して有収率が高めになっていますが，今後も有収率が下がらないよう，漏水対策等を継続していく必要があります。

「②管路経年化率」が年々高くなっているため，より積極的な老朽管路更新に取り組んでいく必要があります。また，管路以外の老朽化も進んでいることから，管路以外の有形固定資産の更新についても計画的に取り組んでいく必要があります。

今後，必要な更新投資を行うと，徐々に経営状況が悪化していくと予測されます。現在の水道システムが給水区域を順次拡張していったために非効率な水道システムとなっていることから，水道施設の統廃合を行い，更新投資の抑制に努めていく必要があります。また，従来にはなかった耐震性能の確保を求められるなど，投資のあり方も変化していることから，必要に応じて水道料金の見直しを検討する必要があります。一方で、病院施設の老朽化が進み、大規模更新の向上に向けて，救急搬送受入体制の充実を図るす。からの企業会計への移行もあるなか，下水道使用料進めていく。持続的な運営を目指します。効率的な施設更新に取り組みます。また、「下水道事業ストックマネジメント基本計平成31年4月からの地方公営企業法一部適用を機救急を担う基幹病院との連携や，県境を越えた医療連基本計画となる経営戦略を令和２年度までに策定の見直しを検討し，接続率の向上による有収水量の画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。に経営状況を明らかにし，下水道事業の方向性を見の時期が迫っている中にあって、地域医療を将来とともに，地域の医療機関との連携を強化し紹介携を強化するとともに，介護老人福祉施設等との連携し、健全な経営状態が維持できるよう計画的に取組増加させるなどの経営改善をしていくことが今後の極め,健全で効率的な事業の経営を確保していきまを深めることで，入院医療から在宅医療等への移行・にわたって存続させていくために、令和3年4月よ患者の増加に努めてまいります。みます。支援を促進し，住民が住み慣れた場所で自分らしい生り同市内の企業立病院との経営統合し、地方独立また，施設基準の積極的な取得やＤＰＣコー課題となっています。す。活を人生の最期まで安心して送れるように，地域包括行政法人を設立予定であり、令和6年の新病院開ディングの適正化による診療単価の向上に努め，ケアシステムの構築を目指しています。院を目指し取り組んでいる状況である。収益の拡大を図ってまいります。