島根県奥出雲町：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

①経営の健全性について収益的収支比率は、H27で減少したものの、90％以上で推移しており、比較的健全であると言える。一方で企業債残高対事業規模比率については、H29で大幅に縮小されたが、これは一般会計負担額の見直しによるものであり、一般会計に依存していることには変わりない。今後も引き続き浄化槽の設置にともなう企業債の新規借入、及び維持管理費の増加等が見込まれることから経営を取り巻く環境は厳しい状況にあると考えられ、更なる経営の効率化が必要である。また、経費回収率については、H28までは類似団体の平均値に近い値で推移していたが、H29以降これまで一般会計が負担していた共同処理負担金の経費が加わったため、数値が悪化している。引き続き、下水道料金の見直しを検討していく必要がある。②経営の効率性について水洗化率についてはほぼ100％に近い数値であり、処理区域内においての汚水処理は比較的適切に行われていると言える。一方、施設利用率については、類似団体の平均値よりも下回っているうえに低下傾向にあるため、設置済みの浄化槽の人槽を見直すなどの対策が必要である。また、汚水処理原価については上昇傾向にあり、維持管理費の抑制を図るなど経営の効率化に向けた取り組みが必要である。引き続き収益的収支比率及び経費回収率の向上を目指し、起債残高の抑制など費用の効率化を図る必要がある。

本町の合併処理浄化槽事業は平成15年度から供用を開始しており、施設は比較的新しく老朽化の域には達していない。しかしながら、個人で設置し町が譲り受けた浄化槽については、平成15年度以前の浄化槽もあることから、今後は老朽化に向けて計画的な対策を講じる必要がある。