島根県松江市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

当事業は、一般会計からの繰入れや長期前受金戻入など、使用料以外の収入のほか、公共下水道等他の事業と一体で経営しなければ、健全性が保てない状況である。①経常収支比率が100%を下回り、総収益のうち下水道使用料の占める割合は42%で、繰出基準に基づく一般会計繰入金など使用料以外の収入を含めても費用を賄えていない。また、②累積欠損金については、他事業も含めた会計全体での欠損金が生じないよう、更なる経費削減に努める。③流動比率は、20%未満の低い値で推移しているが、これには流動負債に次年度償還する建設改良等に充てた企業債を含んでいることも影響している。その財源は次年度の使用料（一体で経営する他事業分も含む）や一般会計繰入金を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、前年度に比べ微増となった。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価は、減価償却費や支払利息等の費用のうち、一般会計繰入金など使用料以外の収入を充てる費用を除いて算定したものである。使用料で回収すべき経費が賄えていない状況であり、一体で経営する他事業の使用料で補填している状況である。⑦施設利用率が低いが、その要因は浄化槽の人槽規模に対し1戸当たりの人数が少ないこと等が考えられる。⑧水洗化率は100%である。

平成30年度で公設浄化槽設置事業は終了したが、現在、法定耐用年数に達するものはなく、今後当分の間は更新事業は発生しない予定である。①有形固定資産減価償却率は、年々上昇してきており、類似団体を上回った。また、今後も上昇するものと見込んでいる。施設は各戸に設置する浄化槽のみで、管渠は有していない。

公共下水道のほか、集落排水事業や公設浄化槽事業を含めた下水道事業全体として概ね健全な経営である。今後も上下水道事業経営の指針となる「第1次松江市上下水道事業経営計画」にある施策に関し、毎年度の進行管理を通じて事業全般の実効性を高めていく。また、令和10年代に到来する下水道施設管渠の更新改築期を見据え、経営計画に基づき接続促進等による収益確保、農業集落排水施設の公共下水道接続等による費用縮減や人材育成による経営基盤を整備するとともに、適切な修繕・更新による施設設備の長寿命化や維持運用に努め、将来にわたり事業を健全に運営できる体制を構築していく。