島根県松江市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）				97.19	62.26
類似団体内平均値（％）				79.21	90.66

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	99.83	90.99	98.56
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）				182.58	311.58
類似団体内平均値（％）				107.89	91.1

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）				155.47	19.28
類似団体内平均値（％）				220.01	247.48

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）				443.66	441.28
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	607.55	386.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	50.0	51.03	51.36	44.86	43.29
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	40.22	49.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	291.37	327.51	290.37	362.22	374.89
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	342.36	279.01

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	50.06	50.0	50.05	46.79	46.51
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	66.64	70.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	93.58	98.84

経営の健全性・効率性について

当事業は、一般会計からの繰入れや長期前受金戻入など、使用料以外の収入を前提とし、さらに、公共下水道等他の事業と一体で経営しなければ、健全性が保てない状況である。①経常収支比率が100%以下で、②累積欠損金も発生している。一般会計からの繰入金など使用料以外の収入を含めても費用が賄えない状況である。今後は、更なる経費削減を検討する必要がある。③流動比率は、100%を下回っているが、これは流動負債に建設改良等に充てた企業債を含んでいることも影響している。その財源は次年度の使用料（一体で経営する他事業分も含む）や一般会計からの繰入金による収入を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、ほほ横ばいの状況である。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価は、減価償却費や支払利息等の費用のうち、一般会計からの繰入金などで賄った費用を除いて算定したものである。また、使用料で回収すべき経費が賄えていない状況であるが、他事業と一体で経営するとともに、今後は、更なる経費削減を検討する必要がある。⑦施設利用率が低いが、その要因は浄化槽の人槽規模に対し1戸当たりの人数が少ないこと等が考えられる。⑧水洗化率は、100%である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）				3.9	8.06
類似団体内平均値（％）				6.79	13.6

老朽化の状況について

建設事業は現在も継続中で、償却資産（浄化槽）は、今後も若干の増加が見込まれる。現在、法定耐用年数に達するものはなく、今後当分の間は更新事業は発生しない予定である。①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い状況であるが、今後は年々上昇するものと見込んでいる。施設は各戸に設置する浄化槽のみで、管渠は有していない。

全体総括

当市の下水道は、平成25年度から公営企業会計に移行するとともに、汚水処理人口普及率も97.3%に達し、平成26年度で面整備事業の完了宣言を行った。また、将来にわたり安定的な経営に向けて、平成27年1月に策定した「第一次松江市下水道事業経営戦略プラン」に基づき、公共下水道のほか集落排水や公設浄化槽などの事業も含めた下水道一体での経営健全化に取り組む。【経営の健全化・効率化】下水道未接続世帯への接続勧奨の実施や、地域の下水道事業実施時に事情により公共桝や下水管が未設置となった箇所で、下水道への接続を可能とするための工事（公共桝設置等）を実施し、接続の促進を図り、使用料収入の確保に努める。将来の更新費用と維持管理費用の縮減を図るため、集落ごとに設置した農業集落排水施設等の統廃合を推進する。【老朽化対策】処理施設等の設備・機器の更新期が近づいており、今後の更新を効率的に実施するため、機器等の劣化状況等を調査するとともに、施設ごとの更新計画を策定する。計画は、施設の統廃合やダウンサイジング、事業の平準化などを考慮したものとする。