鳥取県八頭町：小規模集合排水処理の経営状況（2018年度）

●本事業は処理区域が非常に小さいため、人口変動も少なく料金収入はほぼ横ばい、維持管理費も事業規模の小ささを考慮すれば基本的にはほぼ横ばいで推移しているが、H30は修繕料が減少したことから収益的収支比率は前年度比で7.94ポイント増加することとなった。事業規模が小さい本処理区においては、維持管理費の大幅な削減を見込むのは困難であり、今後、支払利息・地方債償還金は横ばいで推移し、人口減少で料金収入は減少傾向となるため、収益的収支比率は僅かながら減少していくものと考えられる。●企業債残高対事業規模比率は、既発債の着実な償還により減少傾向にあるものの、類似団体と比較してH30で986.17ポイントも上回っているため、事業規模の面から見て経営状況の健全性は低いと言える。今後、地方債残高は着実に減少していく見込みではあるものの、人口減少による料金収入の減少が見込まれるため、事業規模に沿った健全性を確保するためにも、令和元年度上下水道運営審議会の答申に基づく料金の引上げなど、比率の改善に向けた対策を行っていく。●経費回収率については、前年度比で39.6ポイントの増加となり、類似団体と比較してH30で31.54ポイント上回ってはいるものの、修繕料の減少という単年度的要素による数値の改善であるため、健全性が高いとは言えない状況である。事業規模から見て、今後の維持管理費のさらなる抑制は困難であるため、料金の引上げ等により健全性の向上を図る必要がある。●汚水処理原価については、近年減少傾向にあり、H30は前年度比で329.1円減少し、類似団体と比較して299.47円下回った。しかし、経費回収率と同様に、修繕料の減少という単年度的要素による数値の改善であるため、処理費用の効率性が高いとは言えない状況である。支払利息・地方債償還金も今後横ばいで推移するとともに、事業規模から見てさらなる維持管理費の削減は難しく、地理的要因等により他処理区との統合も不可能であるため、汚水処理原価の抑制は困難な課題である。●施設利用率については、H30は類似団体と比較して0.37ポイント上回ったものの、本町の数値が上昇したものではないため、施設の効率性が向上しているわけではない。水洗化率はすでに高い水準にあることから利用率向上の要素は少なく、隣接する他処理区との統合についても困難であるため、効率性の向上は困難な課題である。

管渠については、下水道事業開始以後、耐用年数を迎えておらず、これまで緊急的に更新する必要がなかったため、管渠改善率は0で推移している。当該処理区（小規模集合排水）の処理施設は非常に小規模なものであり、当面は軽微な修繕等により維持することが可能であるが、適切かつ計画的な維持管理を行い、施設を適正な状況で維持していく必要がある。