事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 八頭町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,818人 | 現在処理区域内人口 | 19人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額68.2万円
総額50.5万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 八頭町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,818人 | 現在処理区域内人口 | 19人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額68.2万円
総額50.5万円
人口変動も少ないため料金収入はほぼ横ばい、維持管理費も事業規模の小ささを考慮すればほぼ横ばい推移となっており、収益的収支比率は横ばい推移となっている。事業規模が小さい本処理区においては、維持管理費の大幅な削減を見込むのは困難であり、今後、地方債元利償還額は横ばいで推移するものの、人口減少の進行に伴って料金収入は減少し、収支比率は減少していく可能性が高いと考えられる。企業債残高対事業規模比率は、既発債の順次償還により減少傾向にあり、類似団体と比較してH27で405.7ポイントも上回っており、事業規模の面から見て経営状況の健全性は低いと言える。今後、地方債残高は着実に減少していく見込みではあるが、人口減少による料金収入の減少も見込まれるため、事業規模に対しての健全性を確保するためにも、他の下水道事業と併せて料金水準の見直しを検討する必要がある。経費回収率については、事業規模の小ささを考慮すればほぼ横ばい推移となっているが、類似団体と比較してH27で4.11ポイント下回っており、健全性は僅かながら低いと言える。維持管理費の抑制は事業規模から見て困難であるため、今後は料金見直しの検討等により、健全性の向上を図る必要がある。汚水処理原価については、類似団体と比較してH27で10.59ポイント上回っており、処理費用の効率性は比較的低いと言える。事業規模から見て維持管理費の削減は難しく、地理的要因等により他処理区との統合も経費削減メリットは小さいと考えられる。施設利用率については、類似団体と比較してH27で5.25ポイント下回っており、施設の効率性は比較的低いと言える。水洗化率はすでに高い水準であることから宅内接続の推進による利用率向上要素は少なく隣接する他処理区との統合についても維持管理費抑制の面からメリットは小さいため、効率性向上が課題となっている。
管渠については、事業開始以後、耐用年数に達しておらず、緊急的に更新する必要がなかったため、管渠改善率は低い数値で推移している。処理施設は小規模なものであり、当面は軽微な修繕等により対応可能であるが、計画的な維持管理を行い経費の平準化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八頭町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。