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鳥取県智頭町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体智頭町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,353
現在給水人口2,252給水区域面積201ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7,600.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,174.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は昨年度と比較して減少しており、類似団体平均や全国平均と同程度の数値となっている。予定外の支出がなければ累積欠損金もなく例年は黒字であり、収入と支出のバランスは取れていると思われる。短期の支払能力についても、ここ数年は増加傾向にあり、今年度も昨年度同様に高く、類似団体と比較しても十分な支払能力を持っている。負債については、近年新たな企業債を借りることなく償還のみのであるため、企業債残高は毎年減少している。料金回収率は、類似団体や全国平均と比較しても十分である。給水原価については、類似団体平均値より低い額となっている。有収率については、毎年漏水を発見し、対処はいているものの、期待した数値にはほど遠く、近年は減少傾向にある。今後は早期発見、修理することで漏水を減少させ、有収率を向上させていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

近年は老朽管更新工事を実施していないため年々経年化率が増加している。平成10年度頃から下水道工事に併せて管路更新を行っていたが、近年はペースダウンしているため、早急に老朽化、耐震化に対応する必要がある。令和4年度策定の基本計画(短期更新計画)を基に令和6年度から順次、老朽管更新工事を発注していく予定。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の智頭町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。