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鳥取県智頭町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体智頭町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A9行政区域内人口6,482人
現在給水人口2,261人給水区域面積201ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は昨年度と比較して増加しており、類似団体平均や全国平均と比較しても高い数値となっている。予定外の支出がなければ累積欠損金もなく例年は黒字であり、収入と支出のバランスは取れていると思われる。短期の支払能力についても、ここ数年は増加傾向にあり、今年度も昨年度同様に高く、類似団体と比較しても十分な支払能力を持っている。負債については、近年新たな企業債を借りることなく償還のみのであるため、企業債残高は毎年減少している。料金回収率は、類似団体や全国平均と比較しても十分である。給水原価については、類似団体平均値より低い額となっている。有収率については、平成30年度末に大きな漏水を発見し、対処したことで翌年は増加したが、以降は減少傾向にある。今後も早期発見、修理することで漏水を減少させ、有収率を向上させていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

近年は老朽管更新工事を実施していないため年々経年化率が増加している。平成10年度頃から下水道工事に併せて管路更新を行っていたが、近年はペースダウンしているため、早急に老朽化、耐震化に対応していきたい。しかし、近年の集中的な投資のため、減価償却費が上昇しており、経営戦略やアセットマネジメント、令和4年度策定予定の更新計画を基に計画的な更新をしていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

老朽管更新、耐震化、老朽施設更新には多額の費用がかかるため、自己財源のみではなく、企業債、補助金、繰入金等を十分に考慮し、令和4年度作成予定の短期更新計画を基に経営に負担をかけないよう、バランスの取れた更新を行っていきたい。す。もに、ストックマネジメント計画及び耐震化計画をまた、財務諸表による現状把握と今後の投資・財産管理に努める。R02し安全安心で安定的な給水に務める。災害時に備えた管路及び構造物の耐震化等、今後今後も黒字の継続が見込まれるが、維持管理費が管理費が過大とならないよう抑制に努める。管理費が過大とならないよう抑制に努める。今後は、経営戦略を基に、指定管理者制度を活用踏まえた長期的な投資計画策定と、適正な使用料収政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費また、財務諸表による現状把握と今後の投資・財また、17施設の使用料が多体系のため料金改定にも老朽化した施設の更新は必要となっていくが、こ過大とならないよう抑制に努める。しながら、経営の効率化や利用促進を図るととも入を確保するための料金改定の検討を行い、経営のと公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費よる使用料金の統一、1本化を行い、経営健全化等れ以上企業債残高が過大となると将来世代への負担に、一般会計からの繰入も検討をし、安定的な経営健全性と持続可能性を担保する経営戦略改定を令和的かつ持続的な運営を目指す。と公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定を図る。も増大となる。国庫補助金の充実を国に要望するとに努めていく必要がある。7年度までに行う必要がある。的かつ持続的な運営を目指す。ともに、あらゆる財源を活用し、企業債の借入れを抑制し中長期的に経営改善を図りたい。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7,703.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,665.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の智頭町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。