鳥取県岩美町：漁業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	102.04	92.43	94.75	93.08	98.73	100.01	99.41	81.34	82.84	80.23
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	80.05	79.33	83.96	88.68	83.0	92.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	372.88	456.13	433.08	440.87	415.74	422.19	410.98	464.98	1210.64	450.92
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	791.78	1032.77	931.85	1079.74	901.83	419.53

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	104.27	82.11	90.14	86.75	96.54	98.65	97.75	71.58	74.39	71.26
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	44.0	42.03	46.71	45.82	42.34	50.66

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	220.59	282.26	257.01	266.42	248.67	245.44	246.57	289.06	321.74	347.72
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	388.9	412.12	381.57	391.89	418.51	341.77

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	30.21	30.8	29.66	29.85	29.28	27.95	27.38	28.33	27.0	27.0
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	38.79	34.54	33.88	34.14	33.27	41.61

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	93.3	93.54	93.56	93.58	93.94	93.83	94.61	94.98	95.05	95.36
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	82.16	81.01	78.59	78.38	78.92	87.7

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：平成29年度から資本費平準化債の借入れを行っており、大きな増減はありませんでした。④企業債残高対事業規模比率：平成30年度の正しい数字は、「443.22％」、使用料は前年度とほぼ同じですが、資本費平準化債を借入していることにより減少速度は鈍化しています。⑤経費回収率：使用料は前年とほぼ同じでしたが、市施設修繕等の増加により汚水処理費が増加したため約3ポイント減となりました。⑥汚水処理原価：汚水処理費の増加、有収水量の減少により約26円増加しました。⑦施設利用率：例年水位はほぼ横ばいで、今後人口増加等も見込めないため増加は難しい。後述の水洗化率も含め、規模に合わせた汚水処理を検討する必要があります。⑧水洗化率：人口減少しているが、毎年ほぼ横ばい状態。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.06	0.2	0.01	0.1	0.03	0.0

老朽化の状況について

網代地区が平成元年に、東地区が平成12年に、田後地区が平成16年にそれぞれ供用開始しました。現在のところいずれの処理区も老朽化による管渠の異常はみられませんが、マンホールポンプの更新時期が到来しています。東地区の処理場については、機械設備の更新時期を迎えます。今後、中期的には計画的なマンホールポンプの更新と管渠の適切な点検を行い、長期的には施設の更新時期を見極めて計画していくことが必要となります。

全体総括

本町の下水道使用料は高い水準にありますが、使用料のみで汚水処理経費を賄えない状況にあり一般会計の負担が大きくなっているため、資本費平準化債の借入により公債費負担の平準化を図っています。今後は、汚水処理施設の見直しを含めた検討を行うことが課題となっています。