鳥取県倉吉市：農業集落排水の経営状況（2022年度）
鳥取県倉吉市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
令和２年度から地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は、一般会計からの補助金により、おおむね100％となっている。②累積欠損金比率は、法適用移行時の欠損金があり、令和９年度に解消する予定である。③流動比率は、流動負債のほとんどが企業債であり、これを控除すると111.43％となり100％以上となる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも比率は高いが、今後の地方債残高は逓減を見込む。ただし、これから管渠や機器の更新時期を迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、人口減少により営業収益が年々減少していくため、４年ごとに使用料の見直しを行い、改善を図っていく。⑦施設利用率については、43.22％と類似団体よりも利用率が低いことから、施設規模の見直しが必要。⑧水洗化率は、下水道未接続世帯の多くが高齢者単独世帯であり、今後大幅な新規利用者数の増は見込めない。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、法適用に移行して３年であるため低くなっている。②管渠老朽化率は、0％であるが、これから20年以内には管渠更新時期を迎えるため悪化を見込んでいる。③管渠改善率について、これまで、管渠破損の際には細かな補修で対応してきていたが、これから管渠更新時期を迎えるため、計画的な更新事業の検討が必要である。施設改修については、現在、平成24年度に作成した『最適整備構想及び総合計画』に沿って行っているが、令和６年度に、新たに『維持管理適正化計画』の作成を予定している。
全体総括
人口減による使用料収入の減が見込まれる。また、今後必要とされる管渠更新事業費等、多額の投資が必要となり、経営状況の悪化が懸念される。４年ごとに使用料の見直しを行い、収支バランスを図っていくとともに、近年行っている処理施設機器の更新や、管渠の耐用年数が20年以内には到来することを考慮し、処理場の統合や公共下水道への接続について検討が必要。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の倉吉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。