鳥取県倉吉市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

令和２年度から地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は、一般会計からの補助金により、おおむね100％となっている。②累積欠損金比率は、法適用移行時の欠損金があり、令和８年度に概ね解消する予定である。③流動比率は、流動負債のほとんどが企業債であり、これを控除すると110.74％となり100％以上となる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも比率は高いが、今後の地方債残高は逓減を見込む。これから管渠更新時期を迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、人口減少により営業収益が年々減少していくため、４年ごとに使用料の改定を行い、改善を図っていく。⑦施設利用率については、晴天時一日平均処理水量が不明なため0％となっている。晴天時に限定せず一日平均処理水量とすると46.60％となる。⑧水洗化率は、下水道未接続世帯の多くが高齢者単独世帯であり、今後大幅な新規利用者数の増は見込めない。

①有形固定資産減価償却率は、法適用に移行して１年であるため低くなっている。②管渠老朽化率は、0％であるが、これから管渠更新時期を迎えるため悪化していく。③管渠改善率について、これまで、管渠破損の際には細かな補修で対応してきていたが、これから管渠更新時期を迎えるため、計画的な更新事業の検討が必要である。施設改修においては、平成24年度に作成した『最適整備構想及び総合計画』に沿って行っている。

人口減による使用料収入の減が見込まれる。また、今後必要とされる管渠更新事業費等、多額の投資が必要となり、経営状況の悪化が懸念される。４年ごとに使用料の改定を行い、収支バランスを図っていくとともに、近年行っている処理施設機器の更新や、管渠の耐用年数が20年以内には到来することを考慮し、処理場の統合や公共下水道への接続について検討が必要。