事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 有田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,577人 | |
| 現在給水人口 | 25,500人 | 給水区域面積 | 1,927ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 有田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,577人 | |
| 現在給水人口 | 25,500人 | 給水区域面積 | 1,927ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.8億円
総額4.3億円
【経常収支比率】給水収益で維持管理費用などの経常費用が賄えているが、人口減による給水収益の減少、修繕費等の経費の増加など、年々経常収支比率は低下している。【流動比率】100%を超えており、支払い能力は維持できている。【企業債残高対給水収益比率】基幹管路更新事業を行っているため、企業債を継続して借入れているが、類似団体の平均値よりも低い数値となっている。【料金回収率】給水にかかる費用を給水収益で賄うことができており類似団体の平均を上回っている。【給水原価】類似団体の平均よりも低い水準を維持している。今後も業務委託を継続するなど経費節減を図り、この水準を維持できるように努めていく。【施設利用率】類似団体の平均値よりも高く、50%後半を維持しているが、今後、使用水量の減少に伴い減少傾向が見込まれるため、施設の更新時には適正規模とする検討が必要となる。【有収率】配水管からの漏水等により、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後も漏水調査や管路更新のにより漏水の抑制に努め、有収率の向上を図る必要がある。
【有形固定資産減価償却率】類似団体の平均より低いが、年々上昇し、老朽化が進行している。今後、老朽化する河南浄水場等の施設整備が必要となってくるため、効率的な投資計画を立案して事業を実施していく必要がある。【管路経年化率】計画的な管路更新により、令和元年度から、類似団体の平均値を下回っている。しかしながら法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、昭和50年代に拡張した管路が更新期を迎えるため、今後も一定の経年化率が見込まれる。【管路更新率】基幹管路の耐震化工事は継続しているが、管路更新延長が伸び悩み、更新率は類似団体の平均値と同等となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。