和歌山県有田市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

【経常収支比率】給水収益で維持管理費用などの経常経費が賄えているが、類似団体の平均値より低い。これは平成12年度に水道料金を改定して以降料金を据え置いている上、人口減少等により給水収益が減少していることが影響している。【流動比率】100%を超えていて支払能力は維持できている。【企業債残高対給水収益比率】類似団体の平均値よりも高いが、平成21年度以降は新規の企業債を借り入れておらず、年々低下している。【料金回収率】給水にかかる費用を近年は給水収益で賄うことができていて、類似団体の平均を上回って推移している。【給水原価】類似団体の平均よりも低い水準で推移している。今後も業務委託を継続するなど経費節減を図り、この水準を維持できるように努めていく。【施設利用率】類似団体の平均値よりも高いが、人口減少等に伴う使用水量の減少により概ね減少傾向となっている｡今後､施設等の更新時には適正規模の検討が必要になる｡【有収率】類似団体の平均値を上回っているが、近年は減少傾向となっている。このため、今後は漏水調査や管路更新のペースを上げて漏水等を抑制し、有収率を改善していくことが必要である。このような状況の中、平成29年4月に水道料金を改定したので、経営の健全性は引き続き維持できる。

【有形固定資産減価償却率】類似団体の水準よりやや低いが、年々上昇し、老朽化が進行している。今後、老朽化する河南浄水場などの施設整備が必要となってくるため、効率的な投資計画を立案して事業を実施していく必要がある。【管路経年化率】類似団体の平均値を上回っており、法定耐用年数を経過した管路を多く保有している。今後、昭和50年代に拡張した管路が更新期を迎えるため、一層経年化が進むと見込まれる。【管路更新率】管路更新のペースは低い水準で推移していて、類似団体の平均よりも低く、更に今後、昭和50年代に布設した管路が更新期を迎えるため、持続・安全・強靭の観点から更新ペースを上げていく必要がある。このような状況から、老朽化が進んでおり、特に施設よりも管路の老朽化が先行している。今後は、基幹管路など重要な路線から優先的に更新していく必要がある。

本市の状況は、人口減少や節水意識の向上により有収水量は減少傾向にあるものの、検針業務や料金徴収業務などを民間委託し人員削減や事務の効率化に取り組み、それらの効果によって水道事業経営を維持できてきた。左記の経営指標の中で、本市の課題と考えられるのは、管路経年化率が高く管路更新率が低いことと、有収率が低下してきていることで、今後は老朽化した管路の更新のペースを上げていく必要がある。事業推進のための財源として平成29年度から水道料金を改定したが、世代間の負担の公平性の観点から健全性を損なわない範囲での企業債活用を図り、料金や企業債以外の財源確保にも取り組み、基幹管路の更新・耐震化を着実に実施できるよう努めていく。