和歌山県有田市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

【経常収支比率】給水収益で、維持管理費用などの経常経費が賄えているが、類似団体の平均値より低い水準となってきている。これは平成12年度に水道料金を改定して以降、料金を据え置いているうえ、人口減少等により給水収益が減少していることが影響している。【企業債残高対給水収益比率】類似団体の平均値よりも高いが、平成21年度以降は新規の企業債を発行しておらず、年々減少傾向にある。【料金回収率】給水にかかる費用を、近年は給水収益で賄うことができているが、類似団体の平均に近づいてきている。【給水原価】類似団体の平均と比較すると、低い水準で推移している。今後も業務委託を継続するなど経費節減を図り、この水準を維持できるように努めていく。【施設利用率】類似団体の平均値よりも高い状況が続いているが、人口減少等に伴う使用水量の減少により、施設利用率が減少傾向となっている。このため、今後、施設等の更新時には適正規模の検討が必要である。【有収率】類似団体の平均値を上回っているが、近年は減少傾向となっている。このため、今後は管路更新のペースを上げて漏水等を抑制し、有収率を改善していくことが必要である。このような状況の中、平成29年4月からの水道料金改定により、今後は企業債残高対給水収益比率は改善され、また、経常収支比率や料金回収率はより良好な数値になると予想でき、当市の水道事業は経営の健全性が引き続き維持できる。

【有形固定資産減価償却率】類似団体の水準よりやや低いが、年々上昇してきており、50％に近づいてきている。今後、老朽化する河南浄水場などの施設整備が必要となってくるため、効率的な投資計画を立案して事業を実施していく必要がある。【管路経年化率】類似団体の平均値を上回っており、法定耐用年数を経過した管路を多く保有している。今後、昭和50年代に拡張した管路が更新期を迎えるため、基幹管路など重要な路線から優先的に更新していく必要がある。【管路更新率】企業債残高の影響などで近年は管路更新のペースを抑制しており、低い水準で推移している。類似団体の平均よりも低く、今後は昭和50年代に布設した管路が更新期を迎えることから、持続・安全・強靭の観点において更新ペースを上げていく必要がある。