和歌山県有田市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

【経常収支比率】給水収益で、維持管理費用などの経常経費が賄えているが、類似団体の平均値より低い水準となってきている。これは平成12年度に水道料金を改定して以降、料金を据え置いているうえ、人口減少等により給水収益が減少していることが影響している。【企業債残高対給水収益比率】類似団体の平均値よりも高いが、平成21年度以降は新規の企業債を発行しておらず、年々減少傾向にある。【料金回収率】給水にかかる費用を、近年は給水収益で賄うことができているが、類似団体の平均に近づいてきている。【給水原価】類似団体の平均と比較すると、低い水準で推移している。今後も業務委託を継続するなど経費節減を図り、この水準を維持できるように努めていく。【施設利用率】類似団体の平均値よりも高い状況が続いているが、人口減少等に伴う使用水量の減少により、施設利用率が減少傾向となっている。このため、今後、施設等の更新時には適正規模の検討が必要である。【有収率】類似団体の平均値を上回っているが、近年は減少傾向となっている。このため、今後は管路更新のペースを上げて漏水等を抑制し、有収率を改善していくことが必要である。このような状況の中、平成29年4月からの水道料金改定により、今後は企業債残高対給水収益比率は改善され、また、経常収支比率や料金回収率はより良好な数値になると予想でき、当市の水道事業は経営の健全性が引き続き維持できる。

【有形固定資産減価償却率】類似団体の水準よりやや低いが、年々上昇してきており、50％に近づいてきている。今後、老朽化する河南浄水場などの施設整備が必要となってくるため、効率的な投資計画を立案して事業を実施していく必要がある。【管路経年化率】類似団体の平均値を上回っており、法定耐用年数を経過した管路を多く保有している。今後、昭和50年代に拡張した管路が更新期を迎えるため、基幹管路など重要な路線から優先的に更新していく必要がある。【管路更新率】企業債残高の影響などで近年は管路更新のペースを抑制しており、低い水準で推移している。類似団体の平均よりも低く、今後は昭和50年代に布設した管路が更新期を迎えることから、持続・安全・強靭の観点において更新ペースを上げていく必要がある。

本市の状況は、人口減少や節水意識の向上により有収水量は減少傾向にあるものの、検針業務や料金徴収業務などを民間委託し人員削減や事務の効率化に取り組み、それらの効果によって水道事業経営を維持できてきた。左記の経営指標の中で、特に本市の課題と考えられるのは、類似団体の平均値と比較して管路経年化率が高く、管路更新率が低いことで、今後は老朽化した管路の更新に重点をおく必要がある。健全な事業経営を維持していくため、平成29年度からの水道料金改定が決定しているが、世代間の負担の公平性の観点から企業債の活用も視野に入れた財政シミュレーションのもとで、事業計画に基づく基幹管路の更新・耐震化を進め、経営の健全性を維持していくよう努めていく。