和歌山県有田市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率は、業務の一部を民間へ包括業務委託するなどの人員削減等、経営の効率化を図ったこともあり、平成22年度から26年度は100％以上となっており、経営の健全性も良く、効率性も図られております。しかし、今後これ以上の効率化は困難な状況で、給水収益が毎年約2％程度減少していくことが予想される中で、近年中には経常収支比率が100％をきることが予想されます。また、経常利益については、本来であれば、今後の給水サービス水準の向上及び維持管理のために投資する費用のために、建設改良積立金や内部留保資金として蓄積していかなければならないところであるが、ほとんどを資本的収支の不足額に補填している状況である。本市の経常収益の90％以上が給水収益であり、給水原価を類似団体と比較するとかなり低く推移しているが、経常収支比率でも低く推移しているのは、地方公営企業会計の独立採算制にのっとり一般会計から繰り入れをしていないこともあるかもしれないが、平成12年4月以来据え置いている水道料金が類似団体に比較して低いことが考えられる。

平成12年度に料金改定をし、浄水施設等も含めかなりの事業を推進してきた。しかし、企業債に頼ったところが大きく、借金の先送りというような形となり、料金改定にも踏み込めないままだったこともあり、平成21年度以降は建設改良費が縮小している。そのため、管路更新率が低く管路経年比率が高くなっている。今後、持続・安全・強靭の観点からも管路の更新は必要になってくる。

早急に老朽化に応じた管路の更新、耐震化が必要で、現在作成中の水道ビジョンを基に平成28年度に管路更新計画を作成し、平成29年度より経年管の更新を推進したい。独立採算制の健全経営を維持するために、この更新等の財源確保も含め、料金改定も視野に入れて収入の確保を図る。企業債についても、平成26年度末で約20億4千万円の起債残高となっているが、全て平成8年度以降に借り入れたものである。その内、平成15・16年度で7億3千万円（26年度末起債残高￥589,872,235円）、平成17～19年度で約10億8千万円（26年度末起債残高￥999,098,271円）を償還期間28～30年で借り入れている。という偏った借り入れをしているため、平成36年度までは1億3千万円台（平成42年度までは1億円台）の元利を償還しなければならない。今後は出来るだけ平準化できるようにきちんとした償還計画を立てた上で借り入れを行う必要がある。