和歌山県有田市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

【経常収支比率】給水収益で維持管理費用などの経常費用が賄えているが、人口減による給水収益の減少、動力費等の高騰などによる経費の増加など、年々経常収支比率は低下している。【流動比率】100％を超えており、支払い能力は維持できている。【企業債残高対給水収益比率】基幹管路更新事業を行っているため、企業債を継続して借入れているが、類似団体の平均値よりも低い数値となっている。【料金回収率】給水にかかる費用を給水収益で賄うことができており類似団体の平均を上回っている。【給水原価】類似団体の平均よりも低い水準で維持している。今後も業務委託を継続するなど経費節減を図り、この水準を維持できるように努めていく。【施設利用率】類似団体の平均値よりも高く、60％前半を維持しているが、今後、使用水量の減少に伴い減少傾向が見込まれるため、施設の更新時には適正規模とする検討が必要となる。【有収率】配水管からの漏水等により、類似団体の平均値を大きく下回っている。現在漏水調査や管路更新を行い漏水の抑制に努めている。また令和３年度は、隔月検針業務導入時の経過措置が有収率の低下に大きく影響している。

【有形固定資産減価償却率】類似団体の平均より低いが、年々上昇し、老朽化が進行している。今後、老朽化する河南浄水場等の施設整備が必要となってくるため、効率的な投資計画を立案して事業を実施していく必要がある。【管路経年化率】計画的な管路更新により、令和元年度から、類似団体の平均値を下回っている。しかしながら法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、昭和50年代に拡張した管路が更新期を迎えるため、今後も一定の経年化率が見込まれる。【管路更新率】基幹管路の耐震化工事をすすめているが、令和３年度は施工困難箇所に着手し、更新延長が伸び悩んだため、更新率の低下となった。

本市の状況は人口減少により有収水量は減少傾向にあるものの、検針業務や料金徴収業務等を民間委託し、人員削減や事務の効率化に取り組み、それらの効果により水道事業経営を維持してきた。交付金や企業債を利用しながら基幹管路更新事業に着手できてはいるが、年々経費が増大しつつある状況である。今後も、世代間の負担の公平性の観点から、健全性を損なわない範囲での企業債の活用を図り、料金や企業債以外の財源確保にも取り組み、基幹管路の更新・耐震化を着実に実施しながら、施設の更新にも着手できるよう努めていく。