地方財政ダッシュボード

和歌山県有田市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体有田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口28,584
現在給水人口28,499給水区域面積1,927ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】給水収益で維持管理費用などの経常経費が賄えており、類似団体の平均値より高い。これは平成29年度に水道料金を改定し値上げしたためである。【流動比率】100%を超えていて支払能力は維持できている。【企業債残高対給水収益比率】平成29年度に水道料金を値上げしたため、前年に比べて減少し、類似団体の平均値よりも低い値となった。平成21年度以降、新規の企業債を借り入れておらず、年々低下している。【料金回収率】給水にかかる費用を近年は給水収益で賄うことができていて、類似団体の平均を上回って推移している。平成29年度に水道料金を値上げしたため、前年に比べ大幅に増加した。【給水原価】類似団体の平均よりも低い水準で推移している。今後も業務委託を継続するなど経費節減を図り、この水準を維持できるように努めていく。【施設利用率】類似団体の平均値よりも高く、近年人口減少等に伴う使用水量の減少により減少傾向となっていたが、平成29年度は増加した。今後、施設等の更新時には適正規模の検討が必要になる。【有収率】近年、減少傾向ながら類似団体の平均値を上回っていたが、平成29年度は、大規模な配水管折れ等が起因となり大幅に減少した。今後は漏水調査や管路更新のペースを上げて漏水等を抑制し、有収率を改善していくことが必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】類似団体の水準よりやや低いが、年々上昇し、老朽化が進行している。今後、老朽化する河南浄水場などの施設整備が必要となってくるため、効率的な投資計画を立案して事業を実施していく必要がある。【管路経年化率】類似団体の平均値を上回っており、法定耐用年数を経過した管路を多く保有している。今後、昭和50年代に拡張した管路が更新期を迎えるため、一層経年化が進むと見込まれる。【管路更新率】平成28年度までは、管路更新のペースは低い水準で推移していて、類似団体の平均よりも低く、更に今後、昭和50年代に布設した管路が更新期を迎えるため、持続・安全・強靭の観点から更新ペースを上げていく必要がある。平成29年度からは、特に基幹管路など重要な路線を優先的に更新に着手している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の有田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。