和歌山県橋本市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は100%を超えており、前年度よりも数値が向上している。これは、前年度が隔月検針の開始に伴い、11ヵ月調定であったためである。③流動比率は類似団体よりも良好である。④企業債残高対給水収益比率は給水収益が減少していることから年々悪化していっている。⑤料金回収率は100%を超えている。前年度と比較しても給水原価、供給単価ともに前年度並みの値を示している。⑥給水原価は前年度と比べると有収水量は多くなっているものの、経常費用も増加しているため、前年度と同程度の値となっている。⑦施設利用率は類似団体平均値よりも下回っている。前年度と比較しても、値は横ばいとなっている。更新計画の見直しを令和４年度末に実施していることから、新たな計画に則り、ダウンサイジングや施設更新を執り行い、改善に努める。⑧有収率についても類似団体平均値よりも下回っている。対応としては、夜間水量の多い系統で漏水調査を実施する。

①有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。昭和50年代から60年代の大規模住宅開発に伴い建設した水道施設等が耐用年数を経過する時期を迎えている。②管路経年化率は類似団体平均値を下回っており、法定耐用年数に到達している資産は少なくなっている。しかしながら、大規模住宅開発に伴う資産が法定耐用年数を迎えていることから、計画的な更新が求められている。③管路更新率は前年度と比べて増加している。これは前年度と比べると布設替工事が多かった影響だと考えられる。

令和４年度の当期純利益は148,393千円を計上したものの営業損失は203,755千円である。要因としては、電気代の高騰や取水場の導水ポンプ緊急修繕が主なものとなっている。経常収支比率は100%を超え、流動比率も1205.45%と良好な決算となった。一方で、老朽管の状況としては、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していく見込みとなっている。また、管路経年化率も開発地の耐用年数を迎える管路状況を踏まえると、年々上昇していくことが考えられるため、事業計画に基づき、更新に取り組む必要がある。