和歌山県橋本市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は、組織再編のほか、窓口業務や料金収納、開閉栓業務等の民間委託に伴い委託料の増はあったが、職員数の減による人件費削減と大滝ダム等負担金の減額効果によって、前年度より改善した。類似団体より若干良い値になっている。しかし、今後の大規模更新事業による減価償却費の増加により経常収支比率の悪化が懸念される。③の流動比率は、類似団体よりも高く現在は良好であるが、大規模更新事業により現預金が減少することが懸念される。投資計画と財政計画を策定し、企業債の発行や料金値上げにより資金を確保する必要が高まっている。⑦施設利用率や⑧有収率は類似団体より大きく下回っており、更新事業においては施設の統廃合やダウンサイジングを実施する必要がある。なお②累積欠損比率は、会計制度改正により累積欠損金は解消されている。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同じ水準にあるが、大規模住宅開発した地域の施設や管路が徐々に耐用年数の経過を迎える時期となっている。特に浄水場の耐震化、更新を重要と考えている。②管路経年化率や③管路更新率が類似団体より低く、今後計画的に管路更新していく必要がある。

施設利用率が低く施設の効率性は悪いものの、経営的には現状では良好といえる。しかし、大規模住宅開発に伴い布設した管路や施設が耐用年数を迎えようとしているので、浄水場施設の耐震化、更新に重点を置きながら、施設統合やダウンサイジングを考慮した更新計画（投資計画）の策定を行い、財源確保のため企業債の発行や料金値上げを踏まえた財政計画の策定が必要である。平成３０年度において水道事業審議会を設置し、更新財源を確保できる料金水準の見直しを行う予定である。