和歌山県橋本市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①の経常収支比率は、100％を超えたものの、平成29年度の中継ポンプ場機械電気設備工事の償却が平成30年度から始まったこと、また、台風による取水施設被災の復旧費用で営業費用が増えたことにより、類似団体の比率を下回った。③の流動比率は前年度より比率は下がったが、類似団体よりも良好である。④の企業債残高対給水収益比率は、数年来企業債の新規発行はしておらず、繰上償還等により企業債残高は少なくなっている。③④とも、これからの大規模更新事業において現預金が減少するので、料金改定や企業債新規発行などを行い、資金確保が必要である。⑤の料金回収率は100％を下回り、⑥の給水原価の値が前年度より増えた。年間有収水量が減る一方で、給水収益が減り、また営業費用が増えたことが要因である。収益増が見込めないので、費用削減を図る必要がある。⑦の施設利用率や⑧の有収率は類似団体より大きく下回っている。更新事業においては現有資産のダウンサイジングや老朽管更新を計画的に実施する必要がある。

①の有形固定資産減価償却率の値は類似団体よりやや大きくなっている。昭和50年代から60年代の大規模住宅開発に伴い建設した水道施設等が耐用年数を経過する時期を迎えている。②の管路経年化率は、大規模住宅開発の時に布設した管路の多くは耐用年数を迎えていないものの、一斉に耐用年数を経過する時期を迎える。③の管路更新率は類似団体の値より低い状況にあるので、大規模更新事業において、計画的に更新する必要がある。