事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 橋本市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 62,206人 |
| 現在給水人口 | 61,270人 | 給水区域面積 | 6,109ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え、前年度より上昇した。これは、前年度と比較すると収益では誘致企業の給水分担金の増、費用では委託料の減、資産減耗費の減によるものである。③流動比率は類似団体よりも良好である。④企業債残高対給水収益比率は、過去に繰上償還を行い企業債残高は少なくなっており、類似団体の比率を下回っている。⑤料金回収率は100%を超え、⑥給水原価は前年度に比べ委託料の減、資産減耗費の減により約5.5円減となった。⑦施設利用率、⑧有収率は類似団体より大きく下回っている。更新事業においては現有資産のダウンサイジングや老朽管更新を計画的に実施する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。昭和50年代から60年代の大規模住宅開発に伴い建設した水道施設等が耐用年数を経過する時期を迎えている。②管路経年化率は大規模住宅開発の時に布設した管路の多くは10年後には耐用年数を経過する。③管路更新率は類似団体の値より低い状況にある。これは水源一元化事業における新送水管布設と管路更新を行っているためであり、水源一元化が完了すれば、老朽管路の更新を計画的に行う必要がある。
全体総括
令和元年度の当期純利益は135,945千円を計上したものの、営業損失は256,987千円を計上した。会計制度改正による非資金性の長期前受金戻入により当年度純利益を計上したものである。経常収支比率は100%を超え、流動比率も1163.11%と良好な決算となった。令和3年度からの浄水場更新工事には多額の資金を要する。このため令和2年4月から料金改定を行い資金確保に努めた。引き続き、コスト削減を図り、安心で安定した水道水の供給と健全経営に努める。
経営状況
収支構造
総額17.1億円
総額15.7億円