事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 斑鳩町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,319人 | 現在処理区域内人口 | 16,667人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,457人 | 現在処理区域面積 | 241ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 87km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 斑鳩町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,319人 | 現在処理区域内人口 | 16,667人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,457人 | 現在処理区域面積 | 241ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 87km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.8億円
総額6.7億円
①経常収支比率は100%を超えているが、整備途中のため使用料収入が少なく、一般会計からの補助金に依存している。②累積欠損金はなし。③公共下水道管渠の新設工事に伴う企業債の借入れがあり、流動負債に占める企業債償還金額が大きい。④企業債償還金のピークを今後3年程で迎え、その後はなだらかに減少する予定。⑤、⑥普及率が約59%で接続率も7割程度のため有収水量が少ないこと、使用料収入に占める維持管理費が高いことから、汚水処理原価が高く、経費回収率が低くなる要因となっている。⑦管渠のみで施設はない。⑧整備拡大とともに接続数は年々増加するが処理区域も拡大するため、今後も同水準で推移する。
①平成30年度に公営企業法を適用して企業会計化したことから償却資産額は少ない。また、管渠等が比較的新しいため、②、③の該当はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の斑鳩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。