奈良県斑鳩町：公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									100.45
類似団体内平均値（％）									111.22

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	51.88	55.27	53.42	49.87	47.2	41.73	43.97	42.35
類似団体内平均値（％）	69.99	70.49	74.46	72.6	69.19	78.7	75.76	79.4

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									0.0
類似団体内平均値（％）									0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									44.51
類似団体内平均値（％）									143.5

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	5537.95	5030.36	5059.0	3884.07	3237.56	4906.04	3952.96	881.26	3349.54
類似団体内平均値（％）	1958.96	1868.35	1724.5	1885.34	1895.59	1750.19	1690.35	1037.57	1514.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	28.27	28.98	30.78	41.51	46.06	24.05	30.79	65.86	71.88
類似団体内平均値（％）	47.1	42.86	47.96	44.99	41.83	52.39	58.09	59.81	81.17

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	446.32	435.45	410.74	304.21	280.95	540.97	422.09	150.0	167.51
類似団体内平均値（円）	274.37	306.67	275.61	290.25	300.3	251.31	225.8	228.98	170.13

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	61.4	61.95	64.02	65.16	66.4	67.05	73.31	69.6	68.74
類似団体内平均値（％）	68.34	70.39	68.63	62.07	63.98	63.24	60.61	61.07	71.57

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えているが、整備途中のため使用料収入が少なく、一般会計からの補助金に依存している。②累積欠損金はなし。③公共下水道管渠の新設工事に伴う企業債の借入れがあり、流動負債に占める企業債償還金額が大きい。④企業債償還金のピークを今後３年程で迎え、その後はなだらかに減少する予定。⑤、⑥普及率が約59％で接続率も7割程度のため有収水量が少ないこと、使用料収入に占める維持管理費が高いことから、汚水処理原価が高く、経費回収率が低くなる要因となっている。⑦管渠のみで施設はない。⑧整備拡大とともに接続数は年々増加するが処理区域も拡大するため、今後も同水準で推移する。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									2.15
類似団体内平均値（％）									5.11

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									0.0
類似団体内平均値（％）									0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	5.87	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.29	0.18	0.14	0.42	0.27	0.01	0.21	0.37	0.2

老朽化の状況について

①平成30年度に公営企業法を適用して企業会計化したことから償却資産額は少ない。また、管渠等が比較的新しいため、②、③の該当はない。

全体総括

整備促進に係る企業債の累積によって支出に占める償還金の割合が非常に高く、下水道事業の経営を逼迫させている。町政策である公共下水道普及のため、今後も管渠等整備を進めるが、将来負担の軽減や経営の健全化に向けて、経営状況に応じた事業規模の調整を検討する必要がある。