事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 3,181人 |
| 現在給水人口 | 3,168人 | 給水区域面積 | 6,652ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は63.11%で平均値より12%程度低く、経営改善の取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率が平均値の2倍以上で、これは管路更新工事を実施していることによる。水道料金の見直しが必要である。⑤料金回収率は34.41%で平均値より21%程度低い。一般会計より基準外の繰出金で収入不足を補填しており、適切に料金収入を確保しなければならない。⑥給水原価は579.27円で、平均値より269円程度高く、およそ1.86倍の費用が掛かっている。施設統合による効率化、維持管理費の削減等の検討が必要である。⑦施設利用率は64.39%で、平均値より6%程度高い。令和元年度より施設利用率が高くなっているのは、管路更新工事が始まり、洗管作業や仮設管の凍結防止のための流水で配水量が増加したことが理由である。⑧有収率が85.76%で、平均値より15%程度高い。管路更新工事の洗管作業にに利用する配水量が増加したことで、有収率が低下している。
老朽化の状況について
山添村の簡易水道施設は供用開始から40年近く経過しているところもあり、計画的な更新が必要である。管路の更新は計画的に実施しているが、電気計装設備等の更新の計画はない。浄水場によってはろ過機の大規模な修繕もしくは更新が必要な状況にある。③管路更新率は6.66%である。令和4年度は西部・遅瀬・広瀬地区において管路更新工事が実施された。
全体総括
山添村簡易水道事業は人口減少により給水収益が減少すると予測される。平成30年度より管路更新計画が始まっており、今後も地方債償還額が増加する。給水原価が平均値の1.86倍で、簡易水道施設の効率化による維持管理費の削減等の検討が必要である。施設設備の更新計画の策定、その財源確保のための水道料金の見直しが必要である。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.1億円