事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,598人 | |
| 現在給水人口 | 3,579人 | 給水区域面積 | 6,656ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,598人 | |
| 現在給水人口 | 3,579人 | 給水区域面積 | 6,656ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額1.0億円
企業債残高対給水収益率については、減少傾向にあるものの、水源地新設工事を行ったために給水原価については高くなっている。また、水道料金の改定を行ったことにより、料金回収率が高くなったが、給水人口が減少傾向にあることから収益をもって費用が賄えていない状況にある。そのため、一般会計繰入金により経営を行っている。
共用開始から30年以上が経過する施設がある。人口の減少が進んでいることや施設の老朽化対策、老朽管の耐震化対策等の費用の増加が見込まれる。緊急度の優先順位を決めながら進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。